【11月M&Aサマリー】12件増の89件|「そごう・西武」2000億円超で米ファンドに売却

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「そごう横浜店」(右)と「西武渋谷店」の看板

2022年11月のM&A件数(適時開示ベース)は89件と前年同月を12件上回り、4カ月連続で増加した。1~11月累計は865件で、前年を62件上回るハイペースで推移している。14年半ぶりに100件の大台に乗せた9月以降さらに勢いを増しており、年間件数は前年(877件)に記録にしたリーマン・ショック(2008年)後の最多を更新することが確実となった。

一方、11月の取引金額(公表分を集計)は5234億円。セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店「そごう・西武」(東京都豊島区)を米投資ファンドに2000億円超で売却する案件が最も大きかった。

また、金額は非公表ながら、オリックスが化粧品・健康食品大手のディーエイチシー(DHC、東京都港区)を買収する案件は3000億円規模とみられ、こちらも一般消費者の関心を呼んだ。

89件中、海外案件は12件

上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

11月のM&A89件は9月の105件、3月の93件に次ぐ今年3番目の水準で、10月の83件を超えた。内訳は買収77件、売却12件(買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント)。89件中、国境をまたぐ海外案件は12件だった。

2022年M&A:月別の件数・金額推移

1~11月累計をみると、国内案件は前年比75件増の727件、海外案件は同13件減の138件。コロナ禍で大きく落ち込んだ海外案件は回復の足取りが鈍く、国内案件が牽引する構図が浮き彫りになっている。

しかも、海外案件については日本企業が買い手となるアウトバウンド取引の伸び悩みに対し、外国企業が買い手となるインバウンド取引が高止まりしたまま。1~11月累計はアウトバウンド取引77件(前年83件)、インバウンド取引61件(同68件)と両者が接近している。

セブン&アイ、百貨店事業と決別

11月の金額首位はセブン&アイの案件。傘下の百貨店「そごう・西武」の全株式を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに来年2月に売却する。売却金額は企業価値2500億円をもとに有利子負債などを調整したうえで確定するが、2000億円超とみられている。セブン&アイは2021年7月に策定した中期経営計画で事業構造改革の完遂を掲げ、成長性の乏しい事業は売却する方針を打ち出していた。

セブン&アイは2006年にミレニアムホールディングス(現そごう・西武)を傘下に収めた。グループのコンビニ・スーパー事業と百貨店事業の相乗効果を狙ったが、ネット販売の広がりや少子高齢化で業績が振るわず、ここ数年はコロナ禍が加わり、赤字経営が続いていた。

譲渡先のフォートレスは家電量販店大手のヨドバシホールディングスと組むことにしており、西武池袋本店(東京都豊島区)などの大型店にヨドバシが出店する見込みだ。

売却が決まった西武池袋本店(東京・池袋)

米投資ファンドのカーライル・グループはオンライン経済ニュース「NewsPicks」運営のユーザベースにTOB(株式公開買い付け)を行い、非公開化する。約614億円を投じ、完全子会社化する。ユーザベースは2008年設立で、「NewsPicks」のほか、企業財務や株価、各種統計に関するデータベースサービス「SPEEDA」で知られる。

ユーザベースは2018年に米国企業を買収し、現地でニュース事業に進出した。しかし、コロナ禍と重なり、広告出稿が振るわず、2020年11月に米国事業から撤退した。ファンドの傘下で事業再構築に取り組む。

カーライルは古河電気工業傘下の東京特殊電線を同じくTOBで非公開化する。取得金額は最大381億円に上る。

TOB関連ではほかに、第一生命ホールディングスがペット保険大手のアイペットホールディングスを子会社化する。非生命保険分野の事業拡大の一環で、取得金額は最大390億円。第一生命は11月末に、ニュージーランドの生命保険大手パートナーズ・グループを約850億円で買収したばかり。

M&A Online編集部

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2022-11-04

2022年10月のM&A件数は前年同月を13件上回る83件と今年に入り9月、3月に次ぐ3番目の高水準だった。一方、取引金額は2330億円。こちらは下から数えて今年2番目で、件数の割に金額は盛り上がりを欠いた。