【2022年小売業界のM＆A】セブン＆アイの「そごう・西武」売却だけではなかった！

2022年の小売業のM＆Aでは、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による百貨店事業の売却がニュースをほぼ独り占めする形となった。セブン＆アイは11月、傘下の「そごう・西武」（東京都豊島区）を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに2023年2月に売却すると発表した。売却金額は企業価値2500億円をベースに有利子負債などを調整したうえで確定するが、2000億円超とみられている。

2000億円超、ニトリの島忠買収以来

セブン＆アイは2021年7月に策定した中期経営計画で事業構造改革の完遂を掲げ、成長性の乏しい事業は売却を辞さない方針を打ち出していた。小売業で2000億円を上回るビッグディールは2020年に、ニトリホールディングスがホームセンターの島忠を傘下に収めて以来となる。

セブン＆アイがミレニアムホールディングス（現そごう・西武）を買収したのは2006年にさかのぼる。グループのスーパー・コンビニ事業と百貨店事業の相乗効果を狙ったが、インターネット販売の広がりや少子高齢化の進展などで業績が振るわず、ここ数年は新型コロナ禍が加わり、最終赤字が3年連続していた。

売却先のフォートレスはソフトバンクグループ傘下で不動産分野を主軸とする世界的な投資ファンド。最近では、経営再建中の賃貸アパート事業大手、レオパレス21への投資実績で知られる。フォートレスは家電量販店大手のヨドバシホールディングスと組むことにしており、西武池袋本店（東京都豊島区）などの大型店にヨドバシが出店する見込みだ。

思い起こせば、2000年代は大手百貨店の経営統合が相次いだ。2007年に大丸と松坂屋がJ.フロントリテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店がエイチ・ツー・オーリテイリング、2008年に三越と伊勢丹が三越伊勢丹ホールディングスを発足させた。そごうと西武は2003年にいち早く統合を実現したが、その3年後にセブン＆アイの軍門に下った。百貨店ビジネスの大転換が求められる中、今度は外資のもとで再起を期す。

オリックス、DHC買収へ

金額は非公表ながら、オリックスが化粧品・健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京都港区）を買収する案件も消費者の関心を呼んだ。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長から株式の過半を取得する契約を結んだ。完全子会社化する方向で、総額3000億円規模とみられている。2023年3月期中の買収完了を予定する。

小売業（百貨店・スーパー・コンビニ、ディスカウントストア、ドラッグストア・調剤薬局、衣料品小売り、その他小売）を対象とした2022年のM＆A件数は66件で、前年より8件増えた。コロナ前後の2020年（77件）、2019年（72件）の水準には届いていない。

韓国のコンビニ事業から撤退したのはミニストップ。現地子会社をロッテ（ソウル）に304億円で売却した。ミニストップは1990年に韓国に進出。約2600店舗のコンビニを展開するが、近年、業績が低迷していた。日本やベトナムに経営資源を集中させる。