【3月M＆Aサマリー】105件、昨年9月に続きまたも大台｜東芝、2兆円TOBで非公開化

2023年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は105件と前年を12件上回った。昨年9月（105件）に2008年3月（111件）以来14年半ぶりに月間100件の大台に乗せたが、今度は半年のタイムラグで実現した。2月にペースダウンした国内案件が好調を取り戻し、海外案件も増勢を維持した。1～3月期累計は前年比38件増の275件で、4四半期連続で増加した。

取引金額（公表分を集計）は2兆1646億円。東芝の非公開化を目的とするTOB（株式公開買い付け）が2兆円規模に達し、金額が跳ね上がった。ただ、東芝案件を除けば、年初来、件数の割に金額が伸び悩む傾向が続いている。

上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。

「海外」件数、コロナ前を上回る

3月は年度末ということから、例年、件数が積み上がり、年間で1位、2位を争う。前月（2月）は7カ月ぶりに前年を下回ったが、大きく反転して100件台に乗せた。

3月のM＆A105件の内訳は買収85件、売却20件（買収側と売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。このうち国境をまたぐ海外案件は22件で、日本企業が買い手のアウトバウンド取引13件、外国企業が買い手のインバウンド取引9件だった。

1～3月累計の海外案件は前年比21件増の54件（アウトバウンド30件、インバウンド24件）。総件数はコロナ前の2019年45件を上回り、回復ぶりが顕著となった。ただ、この間、海外子会社・事業を中心に日本企業による売却の動きが加速した結果、2019年に20％だったインバウンド比率は44％に急上昇している。

東芝、JIPの買収提案を受け入れ

3月のハイライトは東芝の非公開化。東芝は国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP、東京都千代田区）陣営による買収提案を受け入れると発表した。JIP陣営は7月下旬をめどにTOBを始め、東芝の全株式を取得する。買付代金は最大1兆9987億円。

非公開化は経営再建の足かせとされる物言う株主（アクティビスト）を排除することを目的としており、迷走が続いていた東芝の経営問題は新たな段階を迎える。2兆円近い買収資金は国内企業17社の出資や主力銀行による融資で賄う。

東芝は不正会計問題や米原子力事業の巨額損失などで経営危機に陥り、2017年3月期に最終赤字が1兆円に拡大し、債務超過に転落した。債務超過の解消に向けて2017年末に増資で約6000億円を調達したが、この増資の引き受けをきっかけに海外の物言う株主が影響力を増し、経営の介入を招いた経緯がある。株式市場からいったん退場し、企業価値を高めたうえで、再上場を目指す。

ENEOSホールディングスは、傘下のJX金属がチリに保有するカセロネス銅鉱山の株式51％を、カナダの資源会社ルンディン・マイニングに約1246億円（9億5000万ドル）で売却することを決めた。価格変動に左右されることの多い資源事業のリスクを抑制し、先端金属素材など成長分野に経営資源を集中させる。6月中の売却完了を見込む。資源高でカセロネス銅鉱山の業績は好転しているものの、過去の赤字がたたり、1000億円を超える債務超過状態にある。

金額3位はインバウンド案件。英国SHLが最大148億円を投じて日本エス・エイチ・エルを子会社化するもので、現在、TOBが進行中。日本エス・エイチ・エルはSHLとのライセンス契約に基づき、「適性テスト」などの人事評価ツールを国内で事業展開しているが、両社の資本関係は2007年に解消していた。

3月のM＆Aは100件を超える活況にもかかわらず、取引金額が100億円を上回る案件は3件にとどまったうえ、金額を公表した案件数も極端に減った。全件中、金額公表の割合は通常4割前後であるのに対し、3月は27件と4分の1に過ぎず、個人を取引相手とする中小規模の案件が多かったことをうかがわせる。