【9月M＆Aサマリー】105件、14年半ぶり月間100件の大台乗せ｜ニコンがドイツ社を840億円買収

2022年9月のM＆A（適時開示ベース）は前年同月を22件上回る105件となった。月間100件の大台に乗せるのはリーマン・ショック前の2008年3月（111件）以来14年6カ月ぶり。国内案件が活況を維持しているのに加え、国境をまたぐ海外案件も8月に続き9月も復調ぶりを示した。

ウクライナ危機による地政学リスクの高まり、急速な円安、慢性的な半導体不足などに直面しながらも、新型コロナ感染の落ち着きを背景に経済活動の正常化を反映した動きとみられる。

1～9月累計は前年比37件増の693件。このままいけば、年間件数はリーマン・ショック後の最多を記録した2021年（877件）を超えることが確実視される。

一方、9月の取引金額は3252億円で、件数の割に伸びなかった。金額首位はニコンが約840億円を投じて3Ⅾ（3次元）プリンターのドイツ企業を買収する案件。100億円超の大型案件は8件あったが、TOB（株式公開買い付け）関連が5件を占めた。

海外案件、2カ月連続で高水準

上場企業の適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

9月のM＆A105件の内訳は買収92件、売却13件（買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。このうち海外案件は17件で、8月の21件に次ぐ今年2番目だった。その内容は日本企業が買い手となるアウトバウンド取引が13件、外国企業が買い手となるインバウンド取引が4件。

海外案件の1～9月累計は前年比3件減の118件（アウトバウンド69件、インバウンド49件）。1～6月累計はアウトバウンド38件、インバウンド34件で、両者がほぼ拮抗していが、ここへきてアウトバウンドが勢いを取り戻しつつある。

年度末の3月を超える“異変”

月別の総件数は例年、年度末の3月が年間を通じて最も積み上がる。昨年3月は97件と100件に迫り、今年もここまで3月が93件と最も多かった。これに対し、年度の上期末にあたる9月の件数がとくに伸びる傾向はなかったが、今年は“異変”が起きた。111件を数えた2008年3月以来、14年半ぶりに100件の大台に乗せたのだ。

当時はデフレ経済下ながら、M＆A市場は活況を呈していた。2008年9月のリーマン・ショックを境とする景気悪化で、年間800件を超えていたM＆A件数は600件台前半まで落ち込み、800件台を回復したのは2019年のことだ。

この直後にコロナ禍が襲い、海外案件の落ち込みはあったものの、800件台を安定して維持。2021年は年間877件と2008年の870件を超え、リーマン・ショック後の最多を記録した。

ニコン、3Ⅾプリンター事業強化へ独社を買収

9月の金額トップはニコン。ドイツの3Dプリンター大手、SLMソリューションズ・グループを約840億円で買収すると発表した。ニコンとして過去最大のM＆Aで、市場拡大が期待される金属3Ⅾプリンター分野で世界的プレーヤーを目指す。

SLMはドイツ・フランクフルト証券取引所への上場企業。ニコンは増資を引き受けて株式10％を取得したうえで、TOBを実施する。買収完了は2023年1～6月を見込む。

3Ⅾプリンターは設計データをもとに材料を一層ずつ積み重ねて目的の立体物を作る装置で、金属用と樹脂用に大別される。ニコンは新規分野として金属3Dプリンター事業を強化している。

SLMは大型部品の造形に強みを持ち、宇宙航空、自動車業界などを主要顧客とする。ニコンは金属の粉を吹き付ける方式の3Ⅾプリンターを手がけているのに対し、SLMは金属の粉を溶かして造形する方式を採用している。ニコンは今回の買収で異なる造形方式を取りそろえ、顧客への提案の幅を広げる。