【運輸業のM＆A】件数、取引総額ともに過去10年で最高を更新

2022年の運輸業界（陸運業、海運業、空運業、倉庫・その他運輸）におけるM＆A（12月27日現在）は件数が前年比3倍の33件と3年ぶり、取引総額は同1万6149倍の約8137億円と2年ぶりに増加するなど好調だった。件数は2019年の28件を、取引総額は2015年の約1840億円をそれぞれ超え、いずれも2013年以降の10年間で過去最高を更新している。

コロナ不況から一転、物流需要回復でM＆Aが活発に

取引額の公表件数が9件と前年の2件を大きく上回ったのに加え、前年の最高額が2600万円だったのに対して1000億円を超える大型案件が3件あったため。新型コロナウイルス感染症対策の活動制限が緩和され、経済の正常化に伴う物流需要の回復と人手不足などからM＆Aが活発化したとみられる。

クロスボーダー案件は前年比3件増の5件だったが、全体に占める割合は前年比3.0ポイント減の15.1％と減少している。前年はなかったTOBは3件。取引総額は1位、2位、5位と上位にランクインし、TOB案件だけで全体の76.3％を占めている。

運輸業界で注目された案件は2月7日に発表された、みちのりホールディング（東京都千代田区）による佐渡汽船＜9176＞の子会社化。業績不振が続いていた佐渡汽船は子会社化に伴い東証ジャスダックでの上場を廃止したが、発表前営業日に1株あたり202円だった同社株を30円で引き取るスクイーズアウトを実施。

その発表直前の1月28日に岸田文雄首相が「佐渡島の金山」を世界文化遺産として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を表明したばかりで、観光客の増加を見込んで佐渡汽船株が上昇していた局面だったため投資家に衝撃が走った。

このほか中部日本放送＜9402＞がタクシー事業子会社を大阪バスに譲渡する「選択と集中」案件もあった。