2022年に上場企業が子会社や事業を売却した件数が253件に上り、金額は2兆5869億円に達したことが分かった。
M&A Onlineが「M&Aデータベース」で調べたもので、売却の目的は財務体質の強化や中核事業への経営資源の集中、さらにはROE(自己資本利益率=自己資本に対する当期利益の比率)の改善などだった。
上場企業が子会社や事業を売却した件数は、コロナ禍初年度の2020年に過去最多となり、2021年は2年連続で過去最多を更新していた...
2022年第3四半期(1-9月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は、総額11.4兆円と、前年同期比27.1%減少し、2014年以来の低水準となった。リフィニティブが集計した。