2019年に希望(早期)退職者の募集を発表した上場企業は30社を突破した。M&A Online編集部が調べたところ、少なくとも36社(会社側が正式発表していない、報道ベースのものは除く)に上り、前年のほぼ3倍に急増した。削減規模も実施済みと計画中を合わせて8000人を超える。
不振事業からの撤退など経営立て直しに伴い固定費削減に迫られるケースが大半だが、業績が堅調なうちに人員体制の適正化に向けて幹部社員層のスリム化に取り組む企業も少なくない...
セコム、綜合警備保障(ALSOK)、セントラル警備保障(CSP)の警備業大手3社の業績が好調だ。テロなどに備えた防犯意識の高まりなどから警備需要が増加しているのが背景にある。
日本ラグビーフットボール協会のホームページで紹介されている日本チームのメンバーは31人で、いずれも企業のラグビーチームに所属している。どんな企業が日本代表選手を送り出しているのだろうか。