2019年に希望(早期)退職者の募集を発表した上場企業は30社を突破した。M&A Online編集部が調べたところ、少なくとも36社(会社側が正式発表していない、報道ベースのものは除く)に上り、前年のほぼ3倍に急増した。削減規模も実施済みと計画中を合わせて8000人を超える。
不振事業からの撤退など経営立て直しに伴い固定費削減に迫られるケースが大半だが、業績が堅調なうちに人員体制の適正化に向けて幹部社員層のスリム化に取り組む企業も少なくない...
「TOKYO2020」イヤーの今年に、創業100年の節目を迎える企業は1458社を数える(東京商工リサーチ調べ)。1920(大正9)年生まれを代表する企業をピックアップし、そのルーツを探ってみると。
朝日新聞社と出前館は、宅配代行事業に関する業務提携を2020年6月に解消する。「ASA」の名称で知られる朝日新聞販売店の配達ネットワークを活用し、飲食店の出前を代行する協業を進めてきたが、提携から3年を機に契約終了を決めた。
人員削減などリストラの動きが広がっている。三井E&Sが子会社など資産売却と1000人規模の削減・配置転換を柱とする経営再建策をまとめたほか、オンキヨーは約100人の希望退職者募集を発表した。セブン&アイは3000人を減らす。