ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)はドンキホーテホールディングス(HD)に対するTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。ユニー・ファミマの設立した特別目的会社(SPC)がドンキHD株の20%を取得し、持ち分法適用会社とする。TOB後もドンキHDの上場を維持。ドンキHDの取締役会でも今回のTOBに賛成している。

買い付け価格は普通株式1株につき6600円と、公表日の終値6920円を4.62%下回る。上限は3210万8700株で、買付総額は約2119億円。応募が目標に届かなかった場合はドンキHDの創業者である安田隆夫氏の資産管理会社から株を借り、議決権を取得して持ち分法適用の要件を満たす方針だ。

買い付け期間は2018年11月7日から12月19日まで。

一方、ユニー・ファミマは傘下の総合スーパーを展開するユニーの全株式をドンキHDに売却する。事実上はドンキHDによるユニーの完全子会社化で、その見返りとしてドンキHD株を譲渡する形となる。