朝日新聞と出前館、飲食宅配代行の業務提携を打ち切りへ

朝日新聞社と出前館は、宅配代行事業に関する業務提携を2020年6月に解消することになった。「ASA」の名称で知られる朝日新聞販売店の配達ネットワークを活用し、飲食店の出前を代行する協業を進めてきたが、提携から3年を機に契約終了を決めた。両社の契約終了後は、出前館との取引を希望するASAが個別に契約し、宅配代行を継続する。購読部数の減少が続く中、鳴り物入りで登場した「コラボ」事業だったが、目論見が外れたようだ。

「第3の収入源を探せ」

「第3の収入源を探せ」。こんな掛け声をとともに、発行本社の大手新聞各社が系統に属する販売店の経営に目を向け始めたのは2010年以降。販売店の経営は長年、新聞購読料と折り込み（チラシ）を両輪としてきた。ところが、スマホの普及などに伴う新聞離れで、本業の儲けが急速に細り、販売店経営を下支えする第3の収入源の模索が始まったのだ。

日本新聞協会が毎年10月時点でまとめる発行部数調査によれば、2018年は3990万部と前年の4212万部から220万部を超える落ち込みとなった。2009年（5035万部）までは5000万部をキープしていたが、この10年ほどで1000万部以上の部数が失われた。この数を3大紙にあてはめれば、発行部数トップの読売新聞と3位の毎日新聞を合わせた部数にほぼ相当する。

部数減に歯止めがかからない中、2016年12月にタッグを組んだのが発行部数2位の朝日新聞と日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」を運営する出前館（11月に、夢の街創造委員会から社名変更）。

ASAは出前館から注文情報を受けると、配達員が近隣の飲食店から商品（丼物や定食類、弁当など）を受け取り、自宅に届けるのが宅配代行の内容。朝刊や夕刊の配達がない空いた時間帯を活用して副収入につなげるもので、ASAは一定の手数料を得る。出前館としては配達を担うデリバリー拠点の獲得を狙いとした。