10月から2019年度も後半戦に入る。これに合わせて社名変更する上場企業は11社ある。4月の17社には及ばないものの、7月の7社を上回り、今年2番目。顔ぶれをみてみると。
ヤフーは10月1日に持株会社制に移行するのに伴い、「Zホールディングス」に変更する。持株会社の下に100%子会社として、従来事業を担うヤフー、金融事業(ジャパンネット銀行など)を統括する中間持株会社を置く...
2020年春に始まる第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスを前に、携帯電話各社の動きが慌ただしくなってきた。5Gユーザー争奪戦秋の陣の火ぶたが切られたといえそうだ。
NTTドコモとKDDIがスマートフォン決済サービスで手を組むことになった。「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」系のPayPayという構図ができ上がる。PayPayの反応は。
セブンハンドレッドクラブ(栃木県さくら市)は、ゴルフ場内の移動用にLuup(東京都渋谷区)が手がけている電動キックボードを導入した。若い世代をゴルフ場に呼び込めるか。
教育サービス事業やAI(人工知能)事業を手がけるEduLabは、増進会ホールディングスと共同で、 AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する研究を始める。
月額定額制のビジネスが増えてきた。ソフトウェア、動画、衣料、家具、家電、絵画などさまざまなモノやサービスが毎月決まった料金で利用できる。次々に生まれる変わり種を探してみると。
日本政府が7月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体洗浄用のフッ化水素の国産化に韓国が成功したことが伝えられた。製造工程の一部での使用とされているものの、少なからず日本企業に影響がでる恐れがある。
海外に活路を見出し、積極的なM&Aに打って出るアサヒと、海外の不採算事業を切り離し、収益基盤の強化に取り組むキリン。勝負の行方はどうなのか。
企業の3分の1が今後5年以内にM&Aにかかわる可能性がある。帝国データバンクが中小企業など全国の約2万社を対象に行ったM&A調査(有効回答企業は9977社)で、このような結果が得られた。
2019年上期(1-6月)のIT・ソフトウェア業界のM&Aは件数が61件で、金額は6195億円となった。2008年以降では、件数は3番目、金額は2番に高い水準となった。
東京商工リサーチが大型倒産(原則負債総額30億円以上)と注目企業の倒産状況をまとめた「TSR速報」によると、2019年上期のゴルフ場倒産件数が2016年以降最低の2件となった。
日本企業が中国と韓国で行うM&Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。
ベンチャー企業への投資方法としてCVC4.0という概念がある。CVC4.0は日本企業に技術革新を創出させ、経済を活性化させる力を持つという。CVC4.0とは一体どういうものなのか。
2019年3月に金融庁から公表された「記述情報の開示に関する原則」の内容を踏まえ、今後求められる開示の姿を紹介したいと思います。
ブレーキペダルを踏んだつもりで、アクセルペダルを強く踏み込み、急発進する事故が後を絶たない。東京都は急発進防止装置の取り付け費用の9割程度を補助する考えだ。どんな装置があるのか。