10月から2019年度も後半戦に入る。これに合わせて社名変更する上場企業は11社ある。4月の17社には及ばないものの、7月の7社を上回り、今年2番目。顔ぶれをみてみると。

ヤフー、持株会社制移行で「Zホールディングス」に

ヤフーは10月1日に持株会社制に移行するのに伴い、「Zホールディングス」に変更する。持株会社の下に100％子会社として、従来事業を担うヤフー、金融事業（ジャパンネット銀行など）を統括する中間持株会社を置く。

ヤフーの傘下には、モバイル決済サービスのPayPay（東京都千代田区）や電子書籍販売サイト運営のイーブックイニシアティブジャパンなどを配置する。このほかに文具通販のアスクル、ネット広告のバリューコマースなどの上場子会社は持株会社のZホールディングスに直接ぶらさげる形とする。

年内には衣料品通販サイトのZOZOがグループ入りする予定。ヤフーは4000億円強を投じてTOB（株式公開買い付け）を行い、50.1％の株式取得を目指している。

ヤフーと同様、持株会社移行による社名変更はほかに日揮、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（保険サービス）、ファイズ（庫内作業代行）の3社。経営と執行の分離により、持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、ガバナンス体制を強化するのが共通した目的だ。M＆Aなど戦略的意思決定の迅速化も期待している。

日揮はエネルギー施設や化学工場などプラント建設の国内最大手。持株会社の下に、海外を担う「日揮グローバル」、国内を担う「日揮プラントイノベーション」の2社を置く。海外、国内それぞれの市場特性に対応した事業遂行体制の構築が狙いという。

「興銀」が外れ 「みずほリース」

興銀リースは「みずほリース」に改め、名実ともにみずほフィナンシャルグループ（FG）を代表するリース会社としての位置づけを明確にする。同社は1969年に旧日本興業銀行を中心に設立。50周年を迎えた今年、みずほFGが同社を持分法適用関連会社（持株比率22.2％）とした。

ITサービスの東洋ビジネスエンジニアリングは「開業20年」を機に、社名から「東洋」を外す。同社は日揮と並ぶプラント建設大手、東洋エンジニアリングの1部門として発足し、1999年に現社名で独立・開業した。現在は資本上のつながりがない。

◎10月に社名変更する上場企業

※日本エスリードは10月7日付。その他は1日付