東京スポーツ新聞社が100人規模の早期希望退職を募ることが明らかになった。約350人いる社員のうち3分の1近くを削減する。だが厳しいのは同社だけではない。「活字離れ」や「ネットニュースの台頭」で、多くの新聞社がリストラを余儀なくされている。
2019年中に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は30社を突破した。M＆A Online編集部が調べたところ、少なくとも34社に上り、前年のほぼ3倍に急増した。削減規模も8000人を超える。
希望（早期）退職者の募集に踏み切る上場企業が増加の一途をたどっている。11月だけで5社が計画を発表し、その顔ぶれも味の素、LIXILグループ、ファミリーマート、ノーリツ、オンキヨーと有名どころが並ぶ。今年に入ってからだとすでに27社に上る。
人員削減などリストラの動きが広がっている。三井E＆Sが子会社など資産売却と1000人規模の削減・配置転換を柱とする経営再建策をまとめたほか、オンキヨーは約100人の希望退職者募集を発表した。セブン＆アイは3000人を減らす。
希望退職者募集の動きが加速している。「秋の陣」を迎えた9月以降、サンデンホールディングス、手芸専門店の藤久など4社が計画を発表した。これにより、今年に入って希望退職者募集を打ち出した企業は20社を超え、前年比倍増の勢いだ。
上場企業の間で人員削減の動きが強まっている。7月に入り、TATERU、キョウデン、富士通フロンテックの3社がすでに早期退職者の募集を発表。早期退職者募集は上期で12社に上り、昨年1年間にほぼ並んだが、下期は勢いがさらに増すことが予想される。
2015年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、アベノミクス効果で、輸出企業を中心に上場企業の業績が改善し、人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で2年連続で最少同数の32社になった。主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査をご紹介する。
