2019年の住宅・不動産業界でのM＆Aは件数で前年（22社）の約1.4倍の31社、取引総額でも前年（1026億9620万円）の約2.1倍の2221億5800万円に拡大した。全上場企業に義務づけられた東証適時開示情報のうち、経営権の移動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

2019年住宅・不動産業界M＆A取引総額ランキング

（単位:億円）

取引総額が公開されたのは13件で、最高額は未確定ながら8月にエイチ・アイ・エス＜9603＞による敵対的株式公開買い付け（TOB）に対抗して、ソフトバンクグループ＜9984＞系の米フォートレスがユニゾホールディングス＜3258＞に実施したTOBの1368億円。TOB価格は1株当たり4000円（後に4100円に引き上げ）。

米ファンドのブラックストーンも同5000円、総額16億ドル（約1750億円）のTOBを検討しているが、ユニゾからの同意を得られていない。一方、フォートレスは12月18日に同27日までとしていたTOB期限を2020年1月8日まで延長すると発表した。TOB価格は据え置く。ユニゾTOBの決着は年を越すことになった。

2位は4月に貸会議室大手のティーケーピー＜3479＞が、レンタルオフィス世界大手のスイスIWGの傘下で日本国内の約30都市130拠点以上に「Regus」「Open Office」「SPACES」などのブランドで事業展開する日本リージャスを子会社化した429億円。ティーケーピーはIWGの日本における独占的パートナーとしてIWG各ブランドを活用しながら、サービス拠点を拡大する。

同社は8月にもIWG傘下で3都市14拠点を展開する台湾最大手レンタルオフィス会社の台湾リージャス社を完全子会社化し、台湾へ進出。IWGとの関係を強化している。ティーケーピーは業務提携先で経営危機に陥っている大塚家具＜8186＞の買収するのではないかと注目されたが、手堅く同業者を買収した。大塚家具は12月にヤマダ電機＜9831＞の子会社となっている。

3位は海外赴任に伴う移転・引っ越しや留守宅管理などリロケーション事業を手がけるリログループ＜8876＞が、カナダの同業大手Brookfieldを完全子会社化した230億円。Brookfieldは世界8カ国14カ所に拠点を持ち、リロケーション事業をグローバル展開している。リログループ同社買収により、北米、欧州、アジアでのサービス体制を確立し、海外へ進出している日本企業のニーズに応える。

2020年は東京五輪後の不動産市場の軟化により、好調な首都圏でも住宅・不動産需要は縮小するとみられている。経営環境の悪化に伴い、M＆Aがさらに活発化する可能性もありそうだ。