2019年に東京証券取引所で上場廃止となった企業は42社を数える。前年に比べると19社少ない。産業界の潮流や栄華盛衰とも密接にかかるのが上場廃止の動向だ。「令和」のスタートを振り返ってみると。
12月30日は今年の取引を締めくくる東証の大納会。同日付で上場廃止したのが住宅メーカー大手のミサワホームだ。親会社のトヨタホーム(非上場)による完全子会社化に伴うもので、48年間の上場歴にピリオドを打った...
12月のM&A市場は「売り」が勢いづいた。上場企業による子会社・事業の売却は18件に上り、年間最多となった。年末休み前の最終週(23~27日)だけで12件が集中。売却対象の子会社・事業の多くは不振状態にあり、“年末大決算”の様相を呈した。
2019年(2019年1月1日ー12月16日)に発表されたIT・ソフトウエア業界のM&Aは134件で、2008年以降の12年間で最多となった。金額は6815億円となり、2016年の1兆2286億円に次ぐ2番目に高い水準だった。
長期低迷が続いていた「第46回東京モーターショー2019」が閉幕した総入場者数は130万900人と2007年以来、12年ぶりに100万人を突破した。だがモーターショーは2年後の2021年にも開かれる。さらに盛り上げるためには何が必要なのか?
経営権をめぐり緊張状態にあるコクヨとぺんてるの文具大手2社の関係が新たな段階に入った。コクヨが持ちかけた業務提携を拒んできたぺんてるが方針を転換し、両社は協力関係構築に向けた協議を開始することで合意した。