地方には地元経済を支え、地域社会に貢献する名士企業が存在する。旧清水市（現静岡市清水区）に本社を置く鈴与は、まさにそのような企業だ。創業は1801年、国内でも長い歴史を持つ老舗企業の一つ。その鈴与が二つの業界を驚かせる出資で注目されている。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、2023年上期（1-6月）の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、件数は139件で、2022年上期の127件から12件増加したことが分かった。
2023年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は105件と前年を12件上回った。昨年9月（105件）に2008年3月（111件）以来14年半ぶりに月間100件の大台に乗せたが、今度は半年のタイムラグで実現した。2月にペースダウンした国内案件が好調を取り戻し、海外案件も増勢を維持した。1～3月期累計は前年比38件増の275件で、4四半期連続で増加した。
2021年11月のM＆A件数は前年同月を4件下回る77件だった。前年同月比マイナスは3カ月ぶりだが、11月として過去10年で2019年（86件）、20年（81件）に続く高水準を維持。クボタはインドのトラクター大手を1406億円で買収する。
2021年10月のM＆A件数は70件で前年同月と同数だった。10月として過去10年で3番目の高水準。1～10月の累計は前年同期を37件上回る727件で、このままのペースでいけば、年間件数はリーマン・ショック後の最高となる公算が大きい。
ENEOSホールディングスがM＆Aで買い手と売り手を巧みに演じている。再生可能エネルギー発電の国内大手を約2000億円で買収する一方、上場子会社の非公開化で同額に近い資金を捻出する。一連の巨額取引を読み解くキーワードは「GS」と「脱炭素」だ。
2021年9月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、ENEOSホールディングスが、TOB（株式公開買い付け）を行い、非公開化すると発表した、道路舗装業界最大手のNIPPOに関して3件の報告書の提出があった。
道路舗装業界で株式市場からNIPPO、前田道路の上位2社が「退出」する。主要業界を見回しても、上位2社がそろって非上場というのは異例だ。
2021年5月のM＆A件数は前年同月比2件減の68件となり、1月以来4カ月ぶりに前年を下回った。国内案件は堅調に推移したものの、海外案件が7件と前年（13件）に比べて半減した。取引金額は総額2818億円と前年の1391億円から倍増した。
JXTGホールディングスから改称し、ENEOSホールディングスが6月25日にスタートした。持ち株会社の運営体制変更に伴う社名変更だが、業界の盟主・旧日本石油を中心とする20年に及ぶ統合・再編劇の総仕上げの意味合いが強い。占星術の見立ては？
JXTGホールディングス（HD）から改称し、「ENEOSホールディングス」が6月25日にスタートする。持ち株会社の運営体制を変更するのに合わせた社名変更だが、業界の盟主・旧日本石油を中心とする20年に及ぶ再編・統合劇の総仕上げをも意味する。
