甲子園では連日、郷土の声援を背に高校球児の熱戦が繰り広げられているが、ビジネスの世界でもM&Aの健闘が続いている。コロナ禍の影響を受けながらも、M&A件数はリーマンショック(2008年)後の最多を記録した前年を上回る高水準で推移中だ。「M&A版甲子園」と銘打ち、2022年M&A戦線における各都道府県の“勢力図”を眺めてみるとー。
上場企業の適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)は今年に入って534件(8月9日時点)を数え、前年の同じ期間を10件上回る...
2022年7月のM&A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年(52件)以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
2022年上半期の日本企業が関与するM&A公表案件は8.6兆円と前年同期比16.9%減少し2020年以来の低水準となった。1000億円超の案件は総額4.9兆円で前年同期比29.7%減少。一方、案件数べースでは24件と14.3%の増加となった。
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は4.3兆円と、前年同期比8.7%減少し、2020年以来の低水準となった。一方で、日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&Aは、総額8483億円と前年から倍増した。