教育サービス事業やAI(人工知能)事業を手がけるEduLab(エデュラボ、東京都渋谷区)<4427>は、増進会ホールディングス(Z会グループ、静岡県三島市)と共同で、 AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する研究を始める。

2021年の大学入試改革に伴い、英語スピーキング能力の測定、評価に関するコストアップや評価のバラつきなどが懸念されているため、AIで自動化することでこれら問題を解決するのが狙い。

両社は2018年12月に資本提携しており、今回の共同研究が提携の第一弾となる。大学入試での英語スピーキング能力の測定、評価の自動化を目指す両社はどんな企業なのか。

ドコモ、旺文社、増進会が大株主

EduLabは2001年に、エヴィダスが手がけるオンラインで受験する英語コミュニケーション能力判定テストCASEC事業で創業。2002年にエヴィダスが教育測定研究所と合併。2015年に株式移転によりEduLabを設立し、持株会社制に移行した。

2017年にNTTドコモと旺文社から出資を受け入れ、2019年3月31日時点でNTTドコモがEduLab株式の4.94%を、旺文社が同4.63%を保有している。ちなみに同時期に増進会ホールディングスが保有するEduLab株式は3.24%で、7番目の大株主として名を連ねている。

2018年にはAIを活用した手書き文字認識技術を事業化するDoubleYard, Inc.を米国に設立したほか、EdTech(教育技術)分野でベンチャー投資を行うEduLab Capital Management Company, LLCも米国に設立。AIやITを積極的に取り込む姿勢が鮮明になった。

現在はEdTech分野での新事業の開発や投資、教育ITソリューション、プラットフォームの提供などに取り組んでおり、国内だけでなく、米国、中国、香港、シンガポール、インドなどに拠点を持つ。

2019年9月期の売上高は68億1000万円の見込みで、2期連続の増収予想。2019年9月期の営業利益は14億800万円の見込みで、こちらは3期連続の増益予想(2016年9月期以降)。

EduLabの売上高推移。2019年9月期は見込み
EduLabの営業利益推移。2019年9月期は見込み
EduLabの沿革
2001 エヴィダスがオンラインで受験する英語コミュニケーション能力判定テスト「CASEC」を開始
2001 東京都新宿区横寺町に教育測定研究所を設立
2002 エヴィダスは教育測定研究所と合併
2009 香港にEDUTECH LAB AP LIMITEDを設立
2010 北京に杰爱梦科技(北京)有限公司を設立
2011 シンガポールに EDUTECH LAB AP PTE. LTD.を設立
2012 インドにJIEM India Pvt. Ltd.を設立し、ソフトウェア開発を開始
2012 インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAP Tutor Pvt Ltd.を買収
2013 中国で学習塾を運営する江苏米果教育科技有限公司に出資
2014 インド工科大学特化型の大学受験予備校を開始
2015 株式移転によりEduLabを設立し、持株会社制へ移行
2015 米国Edutech Lab Inc.を買収
2015 旺文社キャピタルを引受先として第三者割当増資を実施
2017 NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施
2017 旺文社を引受先として第三者割当増資を実施
2018 AIを活用した手書き文字認識技術を事業化するDoubleYard, Inc.を設立
2018 EdTech分野でベンチャー投資を行うEduLab Capital Management Company, LLCを設立
2019 本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転