M&A速報

エイチ・アイ・エス<9603>、トヨタ自動車<7203>出資の第三セクターからテーマパーク「ラグーナ蒲郡」を取得

2014/06/24

エイチ・アイ・エスは、愛知県と同県蒲郡市、トヨタ自動車が主に出資する第三セクター「蒲郡海洋開発株式会社」が運営するテーマパーク「ラグーナ蒲郡」の事業を取得すると発表した。

エイチ・アイ・エスが2014年8月1日付で設立する新会社ラグーナテンボス(東京都新宿区)が吸収分割によりラグーナ蒲郡の主要な事業を引き継ぎ、蒲郡市とトヨタ自動車グループの支援を受けながら事業再生を図る。

取得価額、取得予定日はいずれも非公表。

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2020/10/31

HISは墓参りや墓掃除を代行する墓事業を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で帰国できない海外在住の日本人や、東京などに住み里帰りを自粛している人に代わって墓参りや墓掃除を行う。

ニトリが異業種の島忠TOBに「横やり」を入れる理由

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EV量産に乗り出すマツダ、「トヨタ頼み」の戦略で間に合うか?

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明らかになってきた旅行会社の実態「HIS」は300億円を超える赤字に

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2020/07/28

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トヨタ自動車系列のサプライヤーが苦境に追い込まれている。豊田章男社長は「新型コロナはリーマン・ショックを上回る危機だが、コスト削減で今期の連結営業利益で黒字を確保できる」と断言した。その矢面に立つのはトヨタに部品を納入する部品メーカーだ。

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「ユニゾ株」高値推移、HISの思惑外れる?

「ユニゾ株」高値推移、HISの思惑外れる?

2019/07/30

ホテル・オフィス賃貸事業のユニゾホールディングスに対し、HISが実施中のTOBの成り行きに注目が集まっている。ユニゾ株価がTOB価格の1株3100円を上回る高値圏で推移し、このままでは予定の株式数を買い付けることが困難と見られるためだ。

自動車業界での「小規模AIスタートアップ」企業買収が激化!

自動車業界での「小規模AIスタートアップ」企業買収が激化!

2019/07/22

2021年には実用的な完全自動運転車が発売されると言われている。シリコンバレーの企業はいち早く自動運転車向けの人工知能(AI)開発に乗り出しており、技術力はナンバーワン。自動車系AIスタートアップの買収と今後対象になりそうな企業を紹介する。

テスラから幹部を引き抜くルーシッドモーターズってどんな会社?

テスラから幹部を引き抜くルーシッドモーターズってどんな会社?

2019/07/10

米電気自動車大手テスラの元生産担当副社長が、新興EVメーカーである米ルーシッドモーターズへ転籍した。テスラからは幹部の流出が相次いでおり、同社はその「受け皿」の一つだ。テスラから人材を吸い寄せるルーシッドモーターズとは、どんな会社なのか。

韓国への経済制裁が引き起こす、日本にとって「最悪のシナリオ」

韓国への経済制裁が引き起こす、日本にとって「最悪のシナリオ」

2019/07/10

日本政府による韓国への輸出規制強化が発表されて1週間が過ぎた。韓国経済を支える有機ELディスプレーや半導体生産になくてはならない3品目の輸出規制だけに影響も大きい。しかも日本以外からの調達もままならない。とはいえ、日本も無傷ではいられない。

役員報酬高額ランキング1位はソフトバンク 32億6600万円

役員報酬高額ランキング1位はソフトバンク 32億6600万円

2019/07/05

2019年3月期決算の企業2400社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社。前年より35社増加しています。役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円でした。

どうなる日本のMaaS 幅広い業界に広がりが

どうなる日本のMaaS 幅広い業界に広がりが

2019/06/25

トヨタ自動車とソフトバンクの提携に象徴される日本のMaaSに広がりが出始めてきた。国土交通省の積極的な支援に伴って、今後幅広い業界でMaaSを巡る動きが活発化しそう。日本のMaaSとはどのようなものなのか。

「あつもの(日産)に懲りて、なます(FCA)を吹いた」ルノー

「あつもの(日産)に懲りて、なます(FCA)を吹いた」ルノー

2019/06/12

統合後の世界生産・販売台数で史上最大の1560万台に達する巨大M&Aがご破算になった。原因は仏政府の過度の干渉だったが、その責任を日産に押し付ける体たらく。もっとも、日産にとばっちりが行くのも仕方がない状況ではある。日産が遠因だったからだ。

すでに53車種が達成している2030年燃費規制が「楽勝」でない理由

すでに53車種が達成している2030年燃費規制が「楽勝」でない理由

2019/06/08

経済産業省と国土交通省は2019年6月3日、2030年度までに達成を義務づける新燃費規制案をまとめた。それによると同年度に販売する新車の平均燃費をガソリン1リットル当たり25.4Kmに向上する必要がある。すでに53車種がクリアしているが…。

トヨタがハイブリッド特許開放で目指す「サプライヤーへの道」

トヨタがハイブリッド特許開放で目指す「サプライヤーへの道」

2019/04/06

トヨタ自動車が2019年4月3日、2万3740件に及ぶHV技術の特許実施権を無償提供すると発表した。併せてシステム販売にも参入する。EVの台頭や超省エネエンジン車などの相次ぐ発売で存在意義がゆらぐHV。トヨタのオープン戦略の真の目的は何か?

5年ぶりの倒産増「瀕死」のガソリンスタンドを救う方法とは?

5年ぶりの倒産増「瀕死」のガソリンスタンドを救う方法とは?

2019/02/24

ひっそりと姿を消すガソリンスタンド。東京商工リサーチによると、2018年1-12月のガソリンスタンド倒産は前年の28件から35件に増え、5年ぶりに前年を上回った。廃業も多く、地方では生活インフラであるガソリンスタンド不足が深刻になっている。

ZOZO 前澤社長の原価率ツイートは「大ブーメラン」だった!

ZOZO 前澤社長の原価率ツイートは「大ブーメラン」だった!

2019/02/11

インターネット衣料通販大手ZOZOを経営する前澤友作社長のツイート「いまお店で約1万円くらいで売られている洋服の原価がだいたい2000~3000円くらいだということを、皆さんはご存知ですか?」が話題になっている。が、実際にぼったくりなのは…

「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って、どんな会社?

「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って、どんな会社?

2019/02/04

事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)による私的整理を決めた曙ブレーキ工業。日本を代表するブレーキメーカーだが、その原点は個人商店。大きな飛躍を遂げたのは自動車部品育成の国策だった。日本車メーカーの成長と共に飛躍した同社が、なぜつまずいたのか

KDDIはなぜ、スタートアップ支援に「全力投球」するのか?

KDDIはなぜ、スタートアップ支援に「全力投球」するのか?

2018/12/24

わが国で最もスタートアップ支援に熱心な企業として、真っ先に名が上がるKDDI。国内移動体通信業界第2位のauブランドで知られる同社だが、スタートアップ支援では「ダントツの1位」との呼び声も高い。なぜKDDIはスタートアップ支援に熱心なのか?

【英EU離脱】誰も「火中の栗」を拾わず-メイ英首相の運命は?

【英EU離脱】誰も「火中の栗」を拾わず-メイ英首相の運命は?

2018/12/13

英政権与党の保守党は2018年12月12日、党首テリーザ・メイ首相の信任投票で、信任を決めた。が、これはメイ首相にとって「幸運」とはいえない。信任の最も大きな理由は「支持」ではなく「誰も後継首相になりたくなかった」からだ。首相の運命は?

どうすればいい?日産がルノーから逃れるための「意外な処方箋」(上)

どうすればいい?日産がルノーから逃れるための「意外な処方箋」(上)

2018/12/04

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか?その処方箋を探る(前半)

【VTホールディングス】新車販売「冬の時代」に成長する力とは

【VTホールディングス】新車販売「冬の時代」に成長する力とは

2018/10/25

国内自動車販売会社の苦戦が続いている。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもVTホールディングスは成長を続けている。なぜか?

トヨタとソフトバンク提携で「取り残された」KDDIはどうなる

トヨタとソフトバンク提携で「取り残された」KDDIはどうなる

2018/10/10

トヨタとソフトバンクグループは自動運転車で人やモノを運ぶサービスなどを手がける共同出資会社を設立する。ソフトバンクは米ウーバーテクノロジーズはじめ世界のライドシェア会社に出資しており、移動サービスへ軸足を移すトヨタが陣営に加わることになる。

米国、ドイツと続く「中国による買収お断り」は対岸の火事なのか

米国、ドイツと続く「中国による買収お断り」は対岸の火事なのか

2018/10/02

ドイツのアルトマイヤー経済相が「外国企業による一部ドイツ企業の買収阻止に向けた政府の取り組みは適切だ」と明言した。ターゲットは積極的なM&Aを仕掛ける中国企業で、米英仏などの先進国も買収阻止に動いている。しかし、政府による買収阻止は問題だ。

トヨタ販社の再編が始動ーオーナーの「地方の名士」をどう説得?

トヨタ販社の再編が始動ーオーナーの「地方の名士」をどう説得?

2018/09/29

トヨタ自動車が販売チャンネルの一本化に乗り出す。現在、トヨタブランド車は「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャンネルで販売されており、専売車種もある。2025年までに専売車種を廃止するというが、販売統合は簡単ではない。

日本企業も注目するNAFTAの「着地点」-米メディアの報道は

日本企業も注目するNAFTAの「着地点」-米メディアの報道は

2018/09/10

米国とカナダによるNAFTA再交渉は8月31日の協議でも合意できず、9月5日に再協議が開始された。この交渉が不調に終われば、両国の一体化した経済圏に亀裂が入る。トヨタやホンダなど、カナダに生産拠点を置く日本企業にも影響が及ぶおそれが大きい。

メルカリ、MTGに続け!政府の「ユニコーン育成」に成算は?

メルカリ、MTGに続け!政府の「ユニコーン育成」に成算は?

2018/07/13

政府が取りまとめた「未来投資戦略2018」。ベンチャー支援を強化し、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するという。果たして、その成算はいかに?

【ソフトバンク】(3)M&A卒業で「マネーバンク」に変身か

【ソフトバンク】(3)M&A卒業で「マネーバンク」に変身か

2018/06/14

ソフトバンクグループのM&A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM&Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M&Aアーカイブス」(2016年12月23日)掲載以降に起こった、同社のM&A戦略を追う。

【中部電力】東電に飲み込まれる?ー電力大再編「水面下の攻防」

【中部電力】東電に飲み込まれる?ー電力大再編「水面下の攻防」

2018/05/24

中部電力が「電力再編」の荒波に飲み込まれている。再編相手と目されているのは国内電力最大手の東京電力HD。東電との合弁企業であるJERAは2019年4月に火力発電事業の一本化に踏み出す。中部電と東電の本体同士の経営統合も現実味を帯びてきた。

マツダが「トヨタに作れない」超省エネエンジンを投入できた理由

マツダが「トヨタに作れない」超省エネエンジンを投入できた理由

2018/05/16

マツダの好業績を支えるスカイアクティブエンジン。実用燃費ではハイブリッド車に匹敵する超省エネエンジンだ。しかし、なぜ世界3位のトヨタが燃費でスカイアクティブを上回るエンジンを投入できないのか?その背景にはマツダ独自の「弱者の戦略」があった。

2018年は副業元年。副業解禁で注目の大手企業

2018年は副業元年。副業解禁で注目の大手企業

2018/05/12

副業を希望する人材と企業をつなげるシューマツワーカーが、事業拡大資金として4000万円の調達に成功したのをはじめ、今、世間から熱い注目を集めている副業市場。「副業元年」と呼ぶべき2018年になって副業解禁した大手企業を紹介する。

【Q&A】ルノーとの合併で「どうなる?日産」

【Q&A】ルノーとの合併で「どうなる?日産」

2018/03/30

2018年3月30日、仏ルノーと日産自動車が合併に向かって本格的に動き始めたと一斉に報道された。ルノー筆頭株主である仏政府の強い意向もあって両社の経営統合は「既定路線」とされていたが、実現にはさまざまな問題がある。果たして今回の合併騒動の行方は?

トランプ減税で「外国企業が大儲け」-米メディアの反応は?

トランプ減税で「外国企業が大儲け」-米メディアの反応は?

2018/03/12

トランプ政権による米国内での法人税減税が「波紋」を呼んでいる。外国企業による米国での設備投資や雇用の増大で「米国経済を底上げする」との期待が高まる一方で、「減税で儲かるのは外国企業ばかり。米国企業にはメリットが少ない」との声も上がっている。

撤退騒動に揺れる韓国GMと日本車メーカーとの「深いつながり」

撤退騒動に揺れる韓国GMと日本車メーカーとの「深いつながり」

2018/02/25

韓国GMが「撤退騒動」に揺れている。韓国内の生産工場で稼働率が低迷し、米GMがさじを投げた格好だ。韓国GMは前身企業の時代から日本車メーカーとの間で数々の提携関係を結んでいた。当然GMとではなく日本車メーカーとの関係を深化させる「選択肢」もあった。

トヨタがマツダの「燃料喰い」ロータリーエンジンを採用する理由

トヨタがマツダの「燃料喰い」ロータリーエンジンを採用する理由

2018/02/08

トヨタ自動車が自動運転の次世代ハイブリッド車(HV)「e-パレット」に搭載するレンジエクステンダーに、マツダのロータリーエンジンを採用する。だがロータリーは燃費が悪くて生産停止になったエンジン。なぜトヨタは燃費勝負のHVにロータリーを選んだのか。

【日本電気(NEC)】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティー事業を強化する「勝算」は?

【日本電気(NEC)】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティー事業を強化する「勝算」は?

2018/02/01

NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M&Aで強化したセキュリティー事業だ。

平昌五輪いよいよ…関連銘柄を総点検すると

平昌五輪いよいよ…関連銘柄を総点検すると

2018/01/20

平昌五輪の開幕が2月9日に迫ってきた。フィギアスケートの羽生結弦選手、ジャンプの高梨沙羅選手ら日本選手の活躍に期待が高まる中、株式市場では選手の所属先企業やスポーツ用品メーカーなど関連銘柄が改めて注目されそうだ。平昌五輪銘柄を総点検すると…。

リチウムイオン電池 トヨタとパナソニックの協業で地殻変動が

リチウムイオン電池 トヨタとパナソニックの協業で地殻変動が

2018/01/05

リチウムイオン電池 トヨタとパナソニックの協業で素材業界に地殻変動が起こる

判断材料の一つに取り入れたい「タイムディレクション」というビジネスツール Furyu代表・柳川隆洸氏インタビュー

判断材料の一つに取り入れたい「タイムディレクション」というビジネスツール Furyu代表・柳川隆洸氏インタビュー

2017/12/09

人生においてもビジネスにおいても重要なタイミング。いいタイミングで行動するための判断材料に「タイムディレクション」を活用してみてはいかがでしょうか? 占星術をベースにした「タイムディレクション」の提唱者、柳川隆洸氏にビジネス目線での活用方法を伺いました。

レンジエクステンダーEVは本当に「EV」か?

レンジエクステンダーEVは本当に「EV」か?

2017/11/29

HV(ハイブリッド車)が当たり前となったエコカー市場に「レンジエクステンダーEV(電気自動車)」と呼ばれるニューカマーが現れた。レンジエクステンダーとは文字通り「航続距離を延ばす」であり、純EVよりも航続距離が長いEVを指す。 例えば、日産の純EV「リーフ」の航続距離が満充電で400kmなのに対し、レンジエクステンダーEVの「ノートe-POWER」はガソリンを満タンにすれば1,394kmもの走行が可能だ。しかもリーフが長時間の充電を必要とするのに対して、ノートe-POWERはガソリンを給油すれば直ちに走行できる。しかし、このレンジエクステンダーEVは、ガソリンエンジンを搭載するれっきとしたHV。なぜ「EV」と呼ばれるのか。そもそも本当にEVなのか?

【日産自動車】三度の「業界再編」でEV覇権を狙うか

【日産自動車】三度の「業界再編」でEV覇権を狙うか

2017/11/21

日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管(NKK)と同3位の川崎製鉄の合併を促し、JFE ホールディングスの誕生につながるなど国内産業に大きな影響を与えた。関係会社の持ち株の売却で日本企業の特徴だった系列も解体し、自社のノンコア事業も譲渡した。日本では「ゴーン後」に戦略的なM&Aが定着したといっても過言ではない。その日産がまたも新たなM&Aを加速しつつある。そのターゲットとは…。

ソフトバンクだけではない!自動車業界も手を焼いたドイツ企業とのM&A交渉

ソフトバンクだけではない!自動車業界も手を焼いたドイツ企業とのM&A交渉

2017/11/17

ソフトバンクグループ<9984>傘下の米通信大手のスプリントとTモバイルUSとの経営統合が再びご破算になった。理由はTモバイルUSの親会社・ドイツテレコムの頑強な抵抗。国内経済界からは「今回ばかりは相手が悪かった」との同情の声が聞こえてくる。過去に日本の自動車メーカーもドイツ企業には、さんざん煮え湯を飲まされてきたたからだ。

神戸製鋼が当期損益見通しは見送りへ! 収拾の道筋見えず

神戸製鋼が当期損益見通しは見送りへ! 収拾の道筋見えず

2017/11/10

神戸製鋼所<5406>の経営が揺れに揺れている。アルミ・銅製品や鉄鋼製品の品質データ改ざん問題が表面化して1カ月となるが、事態収拾の道筋は一向に見えない。新規商談は事実上ストップし、国内外500社を超えるデータ改ざん製品の納入先からは今後、損害賠償請求が予想される。八方ふさがりの状況をどう打破するのか。事業の切り売りを迫られるのか。事と次第によっては鉄鋼業界の再々編につながる可能性もある。 

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