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2019年に東京証券取引所で上場廃止となった企業は42社を数える。前年に比べると19社少ない。産業界の潮流や栄華盛衰とも密接にかかるのが上場廃止の動向だ。「令和」のスタートを振り返ってみると。
すき家を運営するゼンショーの連結子会社ココスジャパンが、2020年2月18日付で上場廃止となります。ゼンショーは2000年にスーパー・カスミからココスの株式を譲受し、傘下に収めていました。今回の...
インパクトホールディングスが、監理銘柄に指定される見込みとなりました。2019年12月期第2四半期報告書を期限内に提出できなかったため。同社はインドコンビニ事業の貸付金28億円が回収困難となる可...
高級ゴルフクラブを手がけるマジェスティ ゴルフが韓国企業の完全子会社となって、経営再建を進めることになった。マジェスティ ゴルフの筆頭株主であるマジェスティ ゴルフ コリアがTOBで同社を非上場...
吉本興業の岡本昭彦社長が宮迫博之さん、田村亮さんの闇営業騒動をめぐり、7月22日に会見を行いました。一部芸人と反社会的勢力の繋がりが週刊誌で暴露され、大問題へと発展した今回の騒動。そもそも吉本興...
大手書店の文教堂グループホールディングスは28日、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を第三者機関に申請したと発表した。2カ月後に差し迫っていた上場廃止を回避し、債務超過解...
上場廃止となる理由には様々なものがあります。今回は証券取引所における上場廃止基準や最近の廃止事由について概観してみたいと思います。
2018年度に上場廃止した企業は62社を数える。「カーナビ4強」のうちパイオニア、クラリオン、アルパインの3社が期せずして上場廃止に。70年の上場歴を持つ昭和シェル石油も出光興産との経営統合に伴...
中堅印刷業の廣済堂が乾坤一擲の“大勝負”に出る。米投資ファンドのベインキャピタル主導によるMBO（経営陣による買収）を実施し、株式の非公開化に踏み切る。有力ファンドの傘下で事業再構築を迅速に進め...
元ジャスダック上場のイーター電機工業が2018年12月25日に事業を停止し、破産手続きを開始した。負債総額は３１億３６４４万円。
