1872年に操業を開始した老舗西洋料理店・精養軒が2023年5月19日に上場廃止となる予定です。精養軒はコロナ禍による宴会需要の消失の影響を受け、売上高の縮小を余儀なくされていました。非上場化してコストの削減など、抜本的な組織改革を行うとしています。
高級レストランXEXを運営するワイズテーブルコーポレーションが上場廃止危機を向かています。2023年2月末までに債務超過を解消しなければなりませんが、2023年1月に入っても具体的な資本増強策を打ち出していません。更に黒字予想を赤字予想へと切り替えました。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか？
米投資ファンドのカーライル・グループが11月9日、経済ニュースメディア「NewsPicks」を運営するユーザベースの完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBが成立すれば東証グロース市場への上場が廃止となる。
包装関連機械のミューチュアルのTOB（株式公開買い付け）が成立し、2022年8月28日に上場廃止となります。TOBを仕掛けたのはマーキュリアホールディングスです。同社は事業承継やノンコア事業のスピンアウト支援などを行う投資ファンドです。
2022年も第1コーナーを終えたが、1～3月に東証上場を廃止した企業は25社を数える。これまでの1部、2部、ジャスダック、マザーズという市場区分を再編する60年ぶりの歴史的な東証改革のスタートを前に、株式市場から「退場」する。
「計算違い」はどちらだったのだろう？東芝なのか、物言う株主だったのか。3月24日に開いた東芝の臨時株主総会で、会社側が提案した「2分割案」が否決された。東芝の再建計画は白紙に戻る。東芝経営陣には大きな打撃と見る向きもあるが、果たしてそうか？
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
佐渡汽船がみちのりホールディングスの傘下に入り、5月に上場廃止すると発表した。こうした場合はTOBを実施し、高値で買い取るのが普通だ。ところが同社は、発表前営業日に1株あたり202円だった同社株を30円で引き取ると表明した。株主は大損害だ。
2021年のヘルスケア業界におけるM＆Aでの取引金額トップは帝人が武田薬品から4製品の製造販売承認を取得した案件、2位は新薬開発のEPSHDがMBOで株式を非公開化した案件、3位はMBKパートナーズが介護のツクイHDのTOBを実施した案件。
債務超過に陥っている21LADYの上場廃止がカウントダウンに入りました。2022年3月期で債務超過を解消しなければなりませんが、21LADYは5,900万円の純損失を見込んでいます。増資による資本増強への動きも見えず、危機的状況に追い込まれました。
2021年の東京証券取引所の上場廃止は12月10日までで86社に達し、2007年以降では最多を記録した。一方で上場企業の倒産件数は2016年以来、5年ぶりに上場企業の倒産がゼロとなる可能性が出てきた。廃止理由は「完全子会社化」が目立つ。
株式市場から「退出」する企業が増えている。今年上期（1～6月）の東京証券取引所の上場廃止は40社を数え、前年を2割ほど上回る。経営統合、経営陣による買収、業績悪化、親子上場の解消など理由はさまざまだが、その顔ぶれは有名どころが少なくない。
大塚家具は6月9日、株式交換でヤマダホールディングスの完全子会社となり、2021年8月30日に上場廃止を予定していると発表した。大塚家具は1980年6月に店頭登録後、40年以上上場を続けていた。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が東芝の「内部闘争」を引き起こした。今年1月に実現した東証1部復帰の立役者である車谷暢昭前社長が事実上解任され、前社長の綱川智会長が社長兼CEOを兼務して経営トップに返り咲く。
のれんの大幅減損による債務超過で、倒産寸前とまでいわれていた小僧寿しが債務超過を解消して上場廃止猶予期間から脱しました。さらに、コロナ禍で大躍進を遂げています。下期の売上高は前年比112.1％。買収したデリズも107.3％と健闘しています。
日本フォームサービスがTOBの対象となったこと及び応募の推奨をプレスリリースしました。同社は粉飾決算が発覚し上場廃止の危機に陥っていました。このような会社がなぜTOBの対象となったのでしょうか？そこには同族経営ならではの事情が見えてきます。
今回は、本年11月27日に監査法人と公認会計士に対する金融庁処分が発表された東証JASDAQ（スタンダード）上場の日本フォームサービスによる虚偽記載事件についてお話したいと思います。
ラーメン店を展開するワイエスフードに上場廃止危機が訪れました。4期連続で営業赤字、営業キャッシュフローがマイナスとなったため。2022年3月末までにマイナスが解消できない場合、上場廃止となります。恒常的な赤字体質にコロナが襲い掛かりました。
川崎市に本社を置く百貨店「さいか屋」の株式を使った相場操縦で、静岡県の70代会社役員に1,334万円の課徴金勧告が出されました。さいか屋は時価総額が10億円に満たない上場廃止猶予期間入り銘柄で、相場操縦は株価安定を狙ったものでした。
NTTが子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に早くも呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか？
「洋菓子のヒロタ」を運営する21LADYが2020年3月期に債務超過に陥りました。超過額は1億6700万円。新型コロナウイルスが売上を直撃し、営業損失1億6400万円を計上したことや、2億3600万円の固定資産の減損損失をしたことが大打撃となりました。
「ミネラル麦茶」でおなじみの石垣食品が上場廃止の猶予期間入り銘柄に指定されました。2020年3月期に債務超過に陥ったため。2021年3月末までに債務超過が解消されないと、上場廃止になります。戦略的な企業買収があだとなりました。
闇営業問題で話題となった吉本興業は、2009年に上場廃止します。この際、吉本興業はスクイーズアウトと言われる手法を用いて少数株主を排除しました。しかし今や非上場企業であっても、ガバナンスやコンプライアンスに無関心ではいられません。
アサイードリンクやカフェを運営するフルッタフルッタが上場廃止危機に見舞われています。2020年3月期中に債務超過を回避できなければ上場廃止となりますが、第3四半期の時点で10億円の債務超過状態。純損失も2億9000万円計上しており、崖っぷちに立たされています。
