電機、機械でも活発化

 2018年は電機、機械業界でもM&Aは引き続き活発な動きを示しそうだ。この業界には名だたる大企業が多く、いずれもグローバル企業を目指し、企業や事業の買収に意欲的だからだ。モーターメーカーの日本電産<6594>は株式の時価総額の5%をM&A 資金として確保し、毎年のように企業買収を行ってきた。今後もこのスタンスに変化がないもようで、2018年も数件のM&Aが見込める。ロボットメーカーの安川電機<6506>も経営計画達成のためM&A を活用する意向を示しており、2018年にM&Aが成立する可能性は高そう。国内市場が縮小するなか、海外に活路を見出す企業は今後も増え続けるはずで、これにつれてM&Aが加速するのは間違いないだろう。

2017年の国際ロボット展での安川電機ブース


株式対価M&Aが増えそう

 税制改革により、2018年度から株式対価M&Aに関する株式譲渡】 株式を相手方に譲渡することで経営権を譲渡する方法。 会社名や会社が持っている債... →続きを見る ">株式譲渡 益への課税が繰り延べされる見通しにあることも、M&A の件数増加に結び付きそうだ。現時点では100%子会社とする場合にしか、この手法は使えないが、経済産業省では「支配権を取る場合は課税繰延べ措置の対象とする方向で検討している」としており、これが実現すれば一層M&Aに拍車がかかりそうだ。