企業買収後の統合プロセス(PMI)の難しさが改めて浮き彫りになった。組織・人事コンサルティングを手がけるクレイア・コンサルティング(東京都港区)が、M&Aにより買収された企業で働いた経験のある正社員約400人を対象に実施した調査によると、M&A発表時に約4割が転職を検討し、発表から3年以内に約4人に1人が実際に退職していることが分かった...
女性活躍推進法の省令改正が予定されており、上場会社に限らず常時雇用労働者が301名以上の企業において男女の賃金格差についての開示が必要になります。改正法令は2022年7月に施行され、3月決算であれば2023年6月頃から開示が行われます。
M&AやIPOの際、デューデリジェンス(DD)は欠かせない業務の1つ。特に最近では、労務面のDDの重要性も増してきた。そこで、HRプラス社会保険労務士法人代表社員・佐藤広一氏に労務DDで実務的に押さえておきたい用語を3つほど聞き、まとめた。
日本企業が苦手とされるクロスボーダーM&A。しかし、経済のグローバル化に伴い、海外企業の買収は避けて通れません。M&Aにより傘下に入った海外子会社を、しっかりと自社の戦略に組み入れ、十分に活用することでM&Aの価値を実現する必要があります。
同じ人数であっても、世の中には生産性の高いチームと低いチームがあります。不思議なことに、能力の高い人だけ集めても効率が上がらなかったり、普段は目立たない人同士のチームが意外なほどの連携を見せて成功したりします。