2017年1月-3月に発表された 主要なM&A案件

2017年1月〜3月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。記事は公表時点のものです。

公開日 業種企業名 概要
1/16 卸売・小売RIZAPグループ RIZAPグループ<2928>は、カジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーンのジーンズメイトの株式を公開買付により取得する。RIZAP は、自社のマーケティングノウハウを最大限活用した広告宣伝によりジーンズメイトの顧客基盤を拡大していくことが必要だと認識していると同時に、同グループのアパレル・雑貨を扱う事業会社と共同で取り組むことにより強固な事業展開ができると判断した。買付価格は1 株あたり160 円で、前日終値に対して22.71%のディスカウント。買付予定総額は17 億円。
1/27 製造東芝 東芝<6502>は、同社のメモリ事業(売上高8,456 億円、営業利益1,100 億円)を会社分割により分社化する方針を決定した。東芝は、WEC 社によるWEC 社買収に伴うのれんが数千億円規模に上る可能性があるとしており、減損損失の可能性を考慮した場合、2017 年3 月末までに同社グループの財務体質強化が必要であり、本会社分割においても、その資本対策として、外部資本の導入も視野に入れているとのこと。分割後の新会社については現在未定。
1/31 卸売・小売ノジマ 家電量販店のノジマ<7419>は、WEBサービス事業のニフティ(売上高602億円、営業利益15 億円、純資産94 億円)のコンシューマー向け事業を吸収分割により買収する。
ノジマはニフティの当該事業を取得することで、家電販売事業、携帯販売事業、インターネット関連事業をグループ内に持ち、新しい価値・文化を生み出し、今までにないビジネスモデルを作り、トータルソリューション企業への進化を目指す。株式取得価額252 億円。
2/1 生活関連
サービス・娯楽
RVH 広告事業・ソフトウェア開発・美容脱毛サロン等を展開するRVH<6786> は、「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティーの発行済株式67.7%を取得した。その後、株式交換により残り32.3%の株式を取得し、不二ビューティーを完全子会社とする。RVH は主力事業である美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」とのグループ間における相互送客の実現や多様なサービス展開による競争力の強化による収益向上を目指す。株式取得価額は54 億円。株式交換に係る割当は、RVH:不二ビューティー= 1:44。株式交換をRVH の前終値999 円で取得したと仮定すると取得価額は26 億円。
2/10 卸売・小売三越伊勢丹HD 百貨店等を展開する三越伊勢丹HD <3099>は、一般顧客を対象とした海外旅行事業及び旅行関連事業を展開するニッコウトラベルの普通株式を公開買付けにより取得する。
三越伊勢丹ホールディングスは、時間とお金に余裕のあるシニア世代の旅行マーケットに着目し、ニーズに合わせた旅行商品をタイムリーに商品化することを目指す。公開買付価格は1 株あたり390 円で、前日終値に対して28.71%のプレミアム。買付総額は36 億円。
3/3 金融・保険りそな・三井住友フィナンシャルグループほか りそなHD<8038>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みなと銀行<8543>、関西アーバン銀行<8545>、近畿大阪銀行は、みなと銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行の3 行の経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて合意した。統合は、りそなHD の傘下に中間持株会社を設立し、3 行が完全子会社となる持株会社方式によって図る。りそなHD は統合グループの持株会社議決権の過半数を有することで連結子会社とし、三井住友フィナンシャルグループは、持株会社を持分法適用会社とする。本経営統合における統合比率は、本最終契約の締結までに決定する。
3/16 卸売・小売富士通 富士通<6702>は、ソレキアの発行済株式のすべてを公開買付により取得することを決定した。今後一層競争が激化するデジタルビジネスの市場環境において、共通の事業戦略のもとで事業運営を一体化させ、双方の経営資源の統合的かつ効果的な活用を可能にできるとしている。買付価格は1 株あたり3,500 円で、前営業日の終値に対して27.27%のプレミアム。買付総額は25 億円。なおソレキアに対しては、フリージア・マクロスの佐々木ベジ会長が1 株あたり2,800 円で公開買付を行っていた。
3/21 製造メルコHD 「BUFFALO」ブランドのパソコン周辺機器の製造及び販売等を行うメルコHD <6676>は、持分法適用関連会社(所有割合22.7%)であり、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行うシマダヤ(売上高368億円、営業利益13億円、純資産164 億円)を株式交換にて完全子会社化する。本株式交換により、両社の協業関係を一段と強化でき、両社が保有している重要課題を迅速かつ確実に解決できるとしている。株式交換比率及び交付株式数は未定。

本記事は、経営者のためのM&A情報誌SMART vol.22号より転載しております。

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まとめ:M&A Online編集部