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業界別レポート[調剤薬局業界]大手同士の合併や再編が進むなか、調剤薬局のM&Aはさらに活発に

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【業界動向】寡占が進む調剤薬局。成長率にも顕著な差を示す

 保険調剤薬局は、調剤報酬による収入が8割以上を占めるため、処方箋の処理枚数がほぼ売上に直結する業種といえる。そのため、処方元となる医院との関係が事業のカギとなる。近年では分業率も頭打ちになりつつあり純新規での出店が難しくなってきているため、売上を増やす最も効果的な手法は、M&Aで店舗を拡大する方法である。

 近年、大手企業が資本力を活かした大型買収を成功させているが、彼らは単純な規模拡大だけでなく、明確な差別化を図ろうと模索している。ITを活用して高度なサービスを実現したり、他業種とコラボレーションしたり、新たな価値を創出して中堅以下の企業との差を徐々に広げつつある。

 数字の上でも、上位5社(アインホールディングス、日本調剤、クオール、総合メディカル、メディカルシステムネットワーク)の売上高は平均15%程度の成長を続けているのに対し、6位以下は軒並み10%前後となっており、顕著な差が現れている。

上場調剤大手の調剤関連部門売上高の対前年比率
株式会社ストライク調べ

待ちの経営から攻めの経営へ 大手はITにも積極投資

 例えば、業界トップのアインホールディングス<9627>は、NTTドコモと共同でお薬手帳アプリを開発し、スマートフォンで気軽に処方箋の記録と服薬管理ができるサービスを提供している。メディカルシステムネットワーク<4350>は、日本郵政と提携して在宅医療患者に処方薬を「ゆうパック」で宅配するサービスを開始した。日本調剤<3341>は、お薬手帳アプリに蓄積されたデータやライフログ、さらに民間での活用が検討されている厚生労働省の持つヘルスケアデータなどのビッグデータを活用して、顧客の健康管理および病気の予防につながるデータ主導型のサービス実現を目指している。クオール<3034>はローソンやJR西日本と提携し、コンビニや駅で処方箋を受け付けるサービスを提供。こうした先進的なテクノロジーや異業種と連携したサービスの提供には資本力が必要であり、中小企業が取り入れるのは難しい。

 患者のニーズは処方箋を受け取ることがメインであるため、明確な差別化には至っていないのが現状である。しかし、患者に大きなメリットをもたらすサービス提供が出来るようになるのは時間の問題であり、そうなってしまうと、今までの処方元医院との関係のみで経営をしてきた中小規模の事業者は経営が厳しくなっていくことが予想される。

業界動向

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