menu
Social media

ビジネス

業界別M&A動向レポート[介護業界]大胆な報酬改定の影響は?

Cover ff1d1f96 e63b 45e2 be40 2ea0c267c3d8

要介護(要支援)認定者数は、2016 年3月末時点で620万人を超え、介護費用は10兆円に迫ろうとしている。高齢化の進展で今後も利用者数の増加は必至であり、2025 年の介護費用は20 兆円を超えるとの予想もある。

介護業界の動向 - 解消されない人材不足

市場拡大が続く介護業界だが、今後の課題は介護職員の人材不足だ。低賃金や過酷な労働環境が指摘される介護業界は、景気が良くなり売り手市場になると、一気に人材確保が困難となる。

現在、全国の特別養護老人ホームの待機老人は50 万人とも言われるが、施設はつくれても職員が不足しているために、この溝はなかなか埋まりそうにない。政府は「介護離職ゼロ」を打ち出し、離職した介護職員の再就職支援・介護福祉士を目指す学生への支援に261 億円、中高年を対象とする介護職の入門研修などに約180 億円、介護ロボットやICT 導入による人的負荷軽減に約60 億円の予算を確保しているが、人材確保が進むかどうかは不透明だ。

特に中小・中堅クラスの介護事業者は、人材不足や過当競争による業績悪化が目立っており、今後、再編・統合が進む可能性が高い。一方、近隣の同業他社よりも給与水準を良くし、研修などのスキルアップ支援を積極的に行っている介護事業者は、安定して職員を確保できている。

また、定期的な個別面談によりメンタルケアを行ったり、職場トラブルを未然に防ぐといった労働環境改善による離職対策をとる事業者も増えてきた。有能な人材を安定して確保するには、給与をはじめとした処遇改善、労働環境の整備が急務と言える。

2018年の報酬改定もまた、課題となりそうだ。国は社会福祉費削減を旗印に大胆な報酬改定を予定しているが、この改定は2015年改定と同様に、中小・中堅事業者の経営にマイナスの影響を与えると考えられるため、今後の動向には十分な注視が必要である。

介護事業所における介護従業員の過不足(%)
M&A情報誌SMART vol.24より

介護業界のM&A動向 - 異業種の参入などにより激動する業界地図

M&Aニーズにも変化が

介護業界における近年の最大のトピックスは、SOMPOホールディングス<8630>(東京)が業界第3位の売上高を誇る有料老人ホーム大手のメッセージ(岡山)を、2016 年3月にTOBで連結子会社化したことだ。同社は、15 年12 月にも業界第7位のワタミの介護(東京)を買収し、SOMPOケアネクスト(東京)を設立するなど、相次ぐM&Aにより、介護業界大手の一角に名を連ねる存在となった。今後も介護事業を成長戦略の重要な柱と位置付け、積極的にM&Aを仕掛けてくると予想される。

レポート

関連のM&Aニュース

SONPOホールディングス<8630>、米の保証保険会社を買収

SOMPOホールディングス<8630>、Sompo Canopius社 AGを譲渡

東武鉄道<9001>、子会社警備輸送事業を綜合警備保障<2331>へ譲渡

東武鉄道<9001>、子会社警備輸送事業を綜合警備保障<2331>へ譲渡

綜合警備保障<2331>、日立セキュリティサービスを子会社化

綜合警備保障<2331>、テルウェル東日本の警備事業を子会社化

SOMPOホールディングス<8630>、Endurance Specialty Holdingsを買収。

ふくおかフィナンシャルグループ<8354>、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険と資本業務提携へ

綜合警備保障<2331>、提携する大手ベトナム警備会社の49%の株式を取得

綜合警備保障<2331>、介護事業運営会社を子会社化

損保ジャパン日本興亜ホールディングス<8630>、メッセージ<2400>の株式を公開買付へ

ワタミ<7522>、子会社のワタミの介護を譲渡

綜合警備保障<2331>、介護事業を買収。

綜合警備保障〈2331〉は日本ビルメンテナンスの発行済株式の77.1%を取得(子会社化)した。

綜合警備保障<2331>、ホーチキ<6745>の株式を取得。

損保ジャパンと日本興亜損保が合併に関して基本合意。

総合警備保障<2331>、日本ファシリオを子会社化

綜警情報システム、アプリスの全株式を取得し子会社化

NEXT STORY

【企業力分析】味の素 M&Aの巧拙を財務分析で評価する

【企業力分析】味の素 M&Aの巧拙を財務分析で評価する

味の素といえば、商品名がそのままの「味の素」をお漬物やお料理にふりかけて頂いた記憶が多いのではないでしょうか。2017年3月末現在は、連結子会社93社及び持分法適用会社7社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸など、実に広範囲に事業領域を広めています。


注目の記事

Thumb e1b02e19 e880 4647 9b2e 9735a2922dd8

【リコー】「再成長」へM&A投資 2000億円

リコーが2018~19年度にM&Aに2000億円超を投資する方針を打ち出した。同社にとって大命題は「再成長」の一語に集約される。業績は10年近く一進一退が続き、伸びを欠いたままだ。リコー復権ののろしは上がるのか?

Thumb ec47f788 1259 4d83 bdd8 8407d10e0e92
Thumb 86c7d0cc ec0a 493b bd1c abd4c0f6d333
Thumb 360806d3 5891 4010 8d81 e5ebbe1c4544