NIDEC CORPORATION
2023年8月31日に経済産業省から「企業買収における行動指針」が公表され、1年が過ぎた。同指針により国内のM&A環境がどのように変化したのか?M&A取引や敵対的買収・アクティビスト対応などで多数の著者がある第一人者の太田洋弁護士に聞いた。
ニデックは2030年(2031年3月期)にオーガニック(自社の経営資源を活用した成長)で7兆円、M&Aで3兆円の売上高を目指す、中長期の目標を明らかにした。 創業者の永守重信氏が退いたあとの新経営陣がまとめた。
ニデックがM&A戦略を転換した。これまでは、赤字企業を買収し経営を立て直すケースが多かったが、今後は経営状況が良くすぐに業績に貢献できる企業を対象にするとともに、大型の買収にかじを切り、取引価格が高くても買収に踏み切る方針だ。
日本製鉄による米USスチールの買収で、米鉄鋼メーカー大手のクリーブランド・クリフスとの激しい入札競争が繰り広げられたことが、米証券取引委員会への委任状提出書類で浮き彫りになった。日本企業が陥りがちな「高値づかみ」のパターンになる懸念もある。
モーター大手ニデックの永守重信代表取締役会長(CEO)は、2024年1月24日に東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催した2024年3月期第3四半期決算説明会で、近く大型モーターメーカーを買収する考えを明らかにした。
ニデックの永守重信会長は、現在進行中の工作機械メーカーTAKISAWAのTOB(株式公開買い付け)が完了すれば「大まかな工作機械は全部揃う。あと少し必要なので、それもいずれ買収によって揃える」とし、工作機械メーカーの買収に意欲を見せた。
2023年9月のM&A件数(適時開示ベース)は77件と前年を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年は14年半ぶりに月間100件を超える高水準だったことから、反動減の影響が出た形だが、前月比でも18件減とペースダウンが否めない。
工作機械業界で再編の足音が高まっている。今夏、業界を騒がせたのがTAKISAWAに対するニデックによる買収予告。敵対的買収の可能性もあったが、TAKISAWAが最終的に同意した。一方、業界最大手のDMG森精機は8年ぶりの買収を発表した。
2023年7月のM&A件数(適時開示ベース)は74件と前年を17件上回った。前年比プラスは5カ月連続で、国内、海外案件とも堅調に推移した。取引金額は1566億円と低調だった。5~6月は2カ月連続で1兆円を超えたが、大型案件が乏しかった。
TAKISAWAは中堅工作機械メーカー。主力のNC(数値制御)旋盤に複合加工機などを手がける。主要用途は自動車部品加工で、全体の5割を超える。2022年に創業100周年を迎えた老舗企業だ。そこにニデックが買収の手を伸ばした。どう立ち向かう?
ニデックの永守重信会長が、工作機械メーカーTAKISAWAのTOBにかける意気込みを露わにした。「1株あたり2600円の買付価格はTAKISAWAの株主にメリットがある。経営陣が拒否したら異常だ」と、敵対的TOBも辞さぬ構えだ。
ニデック<6594>は7月13日、工作機械メーカーのTAKISAWA<6121>に対し、1株2600円でスクィーズアウトを伴う完全子会社化を目的とするTOBを実施すると公表しました。このTOB価格は高いのでしょうか、安いのでしょうか。
ニデックは2023年7月3日に、米国子会社のニデックモータ(NMC)を通じて、米国のモーター、発電機関連のサービス会社Houma Armature Worksの株式100%を取得した。
「今期も工作機械を数件買収する。遠くない時期に発表できる」ニデックの永守重信代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)は、2023年4月24日に東京・大手町で開いた決算説明会で、こう明言した。
2023年度入りの4月に合わせ、社名を変更した上場企業は13社を数え、年明け1月の5社を大きく上回る。持ち株会社制への移行に伴う社名変更が6社とほぼ半数を占める一方で、持ち株会社制の廃止を理由とする企業も3社ある。業歴が1世紀に及ぶ「100年企業」も5社含まれる。どんな顔ぶれなのか?
コロナ禍が丸3年を迎えた。ウクライナ戦争は越年し、物価高も深刻だ。内外情勢は混乱としているが、2023年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれとは。「卯年」にあやかり、躍動の年となるか。
M&Aは企業の合併と買収を表す「Mergers and Acquisitions」の略語。複数の企業を合併によって一つに統合したり、ある企業が別の企業の株式や事業を取得することを指します。M&Aによって素早く顧客や取引先、経営ノウハウを手にすることができます。
2022年8月25日、日本電産の関潤社長兼最高執行責任者(COO)が「退任する見通し」とのニュースが駆け巡った。見通し通りになれば、創業者である永守重信氏の後継者と目されてきた3人の大企業出身者がいずれも退くことになる。
大手・有名企業による社名変更の発表がこのところ相次いでいる。ゲーム大手のコナミホールディングス(HD)、モーター大手の日本電産は設立50年周年を機に社名を改める。また、ともに100年を超える業歴を持つ日本水産、昭和電工は80数年ぶりの社名変更に踏み切る。
日本電産が工作機械事業に本格参入する。同社は2025年までに工作機械メーカー3社を買収し、プレス機械や減速機などの部品関連を含めて機械事業グループを構成し、日本電産の一つの大きな柱に育てる計画だ。
社名変更のアナウンスが今か今かと待たれている企業がある。車載用などモーター大手の日本電産がそれ。創業50周年は1年後。4月21日の2022年3月期決算発表では席上、「Nidec(ニデック)」への社名変更について正式表明があるかどうか注目される。
著者は日本電産会長・創業者の永守重信さん。同社を日本有数のグローバル企業に導き、当代きっての経営者として真っ先に名前が挙がる一人だ。折り紙付きの実績を持つ本人自ら経営の基本原則、実践的な知識・ノウハウを伝授する。
日本電産は2022年2月2日に、社会インフラや先進インダストリー向けのシステム開発を手がけるアドソル日進と、位置情報ソリューション事業で提携した。共同でソリューション・パッケージを開発し、2月中に販売を始める。
日本電産は2022年1月末に、工作機械メーカーのOKKが実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化する。同社は2021年8月に、三菱重工業の子会社・三菱重工工作機械(現日本電産マシンツール)を子会社化したばかりだ。
国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM&Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。