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2017年第2四半期TOBプレミアム分析レポート

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公開日:2017年7月17日

2017年2Q TOBプレミアム分析レポート

1.総評

TOB件数は公表ベースで7件と前年同期(11件)比で減少した(表1)。
◆当四半期では主に興和による丸栄のTOB、パナソニックによるパナホームのTOB及び大林組による大林道路のTOBが行われた。
◆当四半期の総プレミアムの平均値は7.9%となっている。なお、50%を超えるプレミアムのTOBはゼロ(0件)であった(表2)(表3)(表4)。

2.TOB件数の推移

TOB件数は公表ベースで7件※と前年同期(11件)比で減少した。

表1:TOB件数の推移(公表日ベース)

3.2017年第2四半期の主なTOB

公表日対象会社買手企業状況買付価格3ヵ月平均株価(円)プレミアム(%)買付総額(百万円)コメント
2017/4/13 丸栄 興和 終了 128 87 47.1%4,357 主に百貨店事業を営む対象会社は25期連続減収の状況であり、構造改革の必要性に迫られていたこともあり、親会社である買付企業は対象会社の抜本的な構造改革を実行するため対象会社を完全子会社にすることを決断、公開買付を実施した。公開買付の結果、34,035,840株を取得(69.31%→95.53%)した。買付企業の所有割合が90%を超えたことから、残りの株式については買付企業が株主に対する株式売渡請求(所謂、スクイーズアウト)により全て買い付ける。
2017/4/28 パナホーム パナソニック 終了 1,200 1040 15.4%52,292 対象会社は、松下電器産業(現、買付企業)と松下電工(後のパナソニック電工)の共同出資により設立。買付企業によるパナソニック電工吸収合併により、買付企業は対象会社株式の54.18%を所有。対象会社を取り巻く急激な環境の変化に対応するため、買付企業は対象会社を株式交換により完全子会社化することを決断、平成28年12月に公表した。 しかし、平成29年の所得税法改正で現金を対価として株主に交付する完全子会社化のスキームでも連結納税に加入する際の課税繰り延べ措置の適用を受けることが可能となる角度が相当高まったことを受け、株式交換より公開買付による完全子会社化のほうが財務上のメリット等が見込めると判断し、株式交換契約を合意解約後、公開買付を実行した。 公開買付の結果、76,985,108株を取得(54.18%→80.12%)した。
2017/5/11 大林道路 大林組 終了 940 673 39.7%20,392 対象会社は買付企業の傍系会社として設立。対象会社と買付企業はグループとして連携強化を図ってきたが、グループ全体の収益力向上のため更なる連携強化を図ること、及び対象会社が平成28年に公正取引委員会から処分を受けたことを受けコンプライアンスの強化を図ることを目的に、買付企業は対象会社を完全子会社にすることを決断、公開買付を実施した。 公開買付の結果、26,243,052 株(41.67%→89.89%)を取得した。残りの株式は、株式併合の実施及びそれにより生じる端株の買取により対象会社は買付企業の完全子会社となる。

株式公開買付(TOB)・MBO

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