アイルランドの製薬会社シャイアーの買収で膨らんだ借入金の返済のために非中核事業の売却を進めてきた武田薬品工業が、中核事業と位置付ける、がん領域で企業買収を加速している。
2021年のヘルスケア業界におけるM＆Aでの取引金額トップは帝人が武田薬品から4製品の製造販売承認を取得した案件、2位は新薬開発のEPSHDがMBOで株式を非公開化した案件、3位はMBKパートナーズが介護のツクイHDのTOBを実施した案件。
武田薬品工業は2021年12月16日に、米国の製薬会社ノババックスが開発中の新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請した。ファイザーやモデルナなどの他のワクチンとどのように違うのだろうか。
3Hクリニカルトライアルは、同社が運営する治験情報サイト「生活向上WEB」で日本の製薬会社が手がける国産の新型コロナワクチンの治験参加者を募集したところ、希望者が1万4000人を超えたと発表した。
目薬最大手のロート製薬が痔の治療薬「ボラギノール」を製造する天藤製薬の株式67.19％を取得して子会社化すると発表した。買収金額は非公開だが、90億円程度とみられる。目薬メーカーが目をつけた天藤製薬の歴史は200年を超える。そのルーツは？
ロート製薬が、およそ1年半ぶりにM＆Aに乗り出した。痔の治療薬を手がける天藤製薬を子会社化するもので、一般用医薬品事業領域の拡大を掲げる2030年ビジョン実現の一環だ。今後は他の事業領域でのM＆Aもありそうだ。
新型コロナウイルスワクチンを供給している米国のバイオ企業モデルナ（マサチューセッツ州）は2021年6月上旬に、米国をはじめとする世界各国で、12-17歳に同社製ワクチンを接種する申請を行う。
新型コロナウイルス向けワクチンの大規模接種が2021年5月24日に、東京と大阪の会場で始まった。ワクチンは武田薬品工業＜4502＞が輸入する米国のバイオ企業モデルナ（マサチューセッツ州 ）が開発したものを使用する
日本政府が2021年前半に5000万回分を調達する予定の、米バイオ企業・モデルナ（マサチューセッツ州 ）製の新型コロナウイルス用ワクチンが2021年5月にも承認される見通しとなった。
上場企業が2020年に子会社や事業を売却すると発表した件数が、過去10年で最多となった。多くの案件で業績の悪化が背景にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気低迷が要因の一つとなったことがうかがえる。
武田薬品工業は2021年4月1日に、血漿分画製剤事業を主力とする子会社の日本製薬を完全子会社化する。血漿分画製剤事業の連携を強化するのが狙いだ。日本製薬とはどのような企業なのか。
日本で最初に接種できるワクチンが絞られつつある。有効性のデータを公表した米国の製薬大手ファイザーと、同じく有効性を示した米国のバイオテクノロジ―企業モデルナが開発しているmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンがそれだ。
武田薬品工業の事業売却が止まらない。売却額はすでに1兆円を超えているものの、まだまだ売却の手を緩める気配はない。次に白羽の矢が立つ事業は何だろうか。
ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計大手のアーム（ARM）を手放すことになった。売却先は米半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）。その金額は最大4.2兆円に上り、日本企業が絡むM＆Aで歴代2位となるビッグディールだ。
日本政府は米国のバイオ企業モデルナ（マサチューセッツ州 ）から新型コロナウイルス向けワクチン4000万回分を調達する方針だ。モデルナのワクチンとはどのようなものなのか。
新型コロナの影響下、希望（早期）退職者の募集が増え続けている。8月中に計画を発表した上場企業は武田薬品工業、ワールド、河西工業など8社に上り、月別では5月と並ぶ今年最多。1月からの累計では42社（延べ45社）と前年（36社）を大きく上回る。
新型コロナの夏、日本企業が絡む大型M＆Aが相次いでいる。その顔ぶれはセブン＆アイ・ホールディングス、日本ペイントホールディングス、武田薬品工業。いずれも国境をまたぐ国際案件で、このうちの2件は「兆円」を超える。
武田薬品工業がビタミン剤のアリナミンなどの大衆薬事業を手がける子会社の武田コンシューマヘルスケアを米投資ファンドのブラックストーン・グループに売却する。その狙いとは。
新型コロナウイルス向けワクチン調達で、先行する米国や英国にやや水をあけられた感のある日本だが、海外製薬会社からの調達や日本メーカーへの生産支援などで、ワクチン確保のめどが立ってきた。
エイチ・アイ・エスがコロナ禍の収束を見越して攻勢に打って出た。同社子会社のH.I.S.ホテルホールディングスが、ホテルや旅館を対象にM＆Aや資本、業務提携、人材派遣などの取り組みを強化する。
新型コロナウイルス向けワクチンの量産体制が整いつつある。厚生労働省はワクチン生産体制の緊急整備事業として、国産ワクチンの開発を手がける4社と外国製ワクチンの量産にかかわる2社に助成金を交付する。
2019年１月施行の改正開示布令で、役員報酬ので固定部分、短期・中長期の業績連動部分については具体的に有価証券報告書に記載しなければならなくなりました。
2019年上期（1－6月）のIT・ソフトウェア業界のM＆Aは件数が61件で、金額は6195億円となった。2008年以降では、件数は3番目、金額は2番に高い水準となった。
2019年3月期決算の企業2400社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社。前年より35社増加しています。役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円でした。
世界的なカネ余りによって、M&Aが世界的に過熱しています。今回は「M&Aが株価に与える影響」について、元証券ディーラーがわかりやすく解説します。
