2018年の日本の株価はどのようになるのだろうか。企業の業績、米国の景気、北朝鮮問題など変動要因は数多くある。どのようなタイミングでどのような反応があるのか、予想は難しい。一方、M&Aはどのような傾向をたどるのであろうか。後継者難から国が中小企業のM&Aを後押ししていることもあり、M&Aは確実に増えるものと思われる。大企業については株価が上がり時価総額増えると買い意欲が高まるとみられる一方で、株高で買収費用が膨らむことからM&Aにブレーキがかかるとの声も聞かれる。果たして2018年はどちらに転ぶのであろうか。

2018年の株式市場は上昇相場

    野村証券は2018年1年間の日経平均株価は2万2000円から2万5000円の範囲で変動すると見通す。その理由は世界景気の拡大が続き、日本の主要企業の経常利益が今期、来期に最高を更新する見通しであることを踏まえたうえで、10月24日に日経平均株価が16連騰となったことをあげる。過去に12連騰以上したケースでは6回中、4回が連騰後も上昇相場が続いており、しかもこの4回のケースではいずれも時代が大きく変化する局面だったという。2018年は人工知能(AI)やIOT(モノのインターネット)、自動運転などが実用化の時期を迎え、生活様式が大きく変化することが予想される。野村証券ではこの変革に日本企業が対応することで株式市場が活性化するとみる。このため2018年の株価市場は上昇相場と読んだわけだ。

日経平均株価3万円の予想も

    みずほ証券は2018年の日経平均株価について、野村証券とほぼ同じを2万1000円から2万5000円内での変動とみる。米国の減税実現に伴い世界の景気が拡大するとの予想や、日本の電機メーカーなどの業績が好調であることなどから、続伸するとの読みのようだ。なかには2018年に日経平均株価が3万円に到達するとの見通しもある。ネット証券のマネックス証券は日銀による金融緩和が続くことや、株高が日本国民の年金負担を低下させることへの理解が進んできたこと、日経平均株価の採用銘柄の入れ替えが増えてきたこと、などを理由に日経平均3万円を見込む。いずれにしても3社とも2018年の株価は2017年よりも上昇するとも見方で一致しているといってよさそうだ。

経営者30万人の6割が後継者未定

    一方、M&Aの方はどうであろうか。中小企業庁によると今後5年間で30万人以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定という。このため中小企業庁ではさまざまな事業承継支援を行うが、その一つにM&Aの促進がある。事業引継ぎ支援センターの機能を強化し、2017年度に目標1000件だったM&A成立件数を5年後には2000件に高める計画だ。当然これだけで後継者難に悩む経営者をすべてカバーできるわけでなく、民間の仲介企業などを通じてM&Aは増えていく見込みだ。