リーマンショックの打撃から回復。改正法の不安も払拭されつつある

 人材派遣業界は2014年度時点で、一般派遣で3兆9,056億円、特定派遣で1兆5,338億円、合計5兆4,394億円の市場規模を有する。ピーク時の08年度の7兆7,892億円には遠く及ばないものの、アベノミクス下の好景気により、企業の求人需要は拡大が続く。

 08年のリーマンショック時には打撃を受けた人材派遣業界の業績はV字回復とまでは行かないものの、やや持ち直し、一部にはピーク時を上回る市場も見られる。全体での派遣労働者数も12年度の245万人で下げ止まり、14年度には263万人まで回復している(人数は登録者込)。

 労働者派遣改正法は、2度の廃案を経て15年9月に成立した。個人単位で3年での人材入れ替えのリスク、雇用安定措置のハードルに加え、キャリア形成支援の義務化で派遣元の負担も増える。加えて、従来は届出で済んだ特定派遣が廃止され許可制の一般派遣に一本化……かなりの不安を煽った法改正であったが、当初予想されたほどにネガティブな影響はない。派遣先企業が派遣社員を使いやすくなったという点で業界には追い風だ。