2020年は東南アジアでのM＆Aが「もっと熱く」なる?
※この記事は公開から１年以上経っています。
東南アジアに熱視線の日本企業に立ちふさがるライバル
なぜ、日本企業が東南アジアでのM＆Aに注目しているのか。最も大きいのは日本の国内事情だ。日本経済の長期低迷が避けられなくなり、新たな成長市場を開拓する必要がある。日本企業の東南アジアへの進出は1970年代から始まっていたが、当時は低賃金労働力を活用した生産拠点のシフトが主な狙いだった。
しかし、近年のM＆Aのほとんどは「労働力」ではなく「マーケット」の確保を狙っている。つまり、かつては東南アジアで「労働者」を集めていたのに対し、現在は「顧客」を取り込もうとしているのである...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【TCL集団】フランスのメーカー、トムソン（現テクニカラー）のテレビ事業を買収
中国企業のM＆A戦略を紹介するシリーズ。今回は、フランスのマルチメディア・家電企業のトムソン（現テクニカラー）のテレビ事業を買収した「TCL集団」を取り上げる。
M＆A Online
| 2018/11/5
2018.11.05
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
東京都がスタートアップ支援に積極姿勢 起業家育成プログラムなど4月から集中開催
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
スタートアップM＆Aの今とこれから、フォースタートアップス×ストライク両代表が討論
「綿半」スタートアップのEco-Porkと連携し養豚をDX化
