リフィニティブによると、2020年の日本関連M&A公表案件は24.4兆円と、前年から5.3％増加し、1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。また、全体の案件数は4289件に達し、初の4000件突破となった。
2020年1～6月のM＆A件数は前年同期を11件上回る406件で、上期として11年ぶりの高水準となった。新型コロナ感染にもかかわらず、件数上は影響を跳ねのけた形だ。一方で、1～6月の取引金額は1兆4671億円と前年同期に比べ約32％減った。
新型コロナウイルスの影響がM＆A市場に数字となって表れてきた。4月のM＆Aは50件と前年同月を17件下回り、2016年以来の低水準となった。3月比では36件の大幅減少。1～3月期は11年ぶりの高水準を記録したが、一転、急ブレーキがかかった。
2020年1～3月期の企業別のM＆A件数（グループ内再編を除く）を適時開示情報に基づき集計したところ、三井松島ホールディングスが5件（うち1件は売却案件）で最も多かった。同社は非石炭事業への経営多角化に向けてM＆Aを推し進めているが、一気にアクセルを踏み込んだ形だ。
「TOKYO2020」イヤーの今年に、創業100年の節目を迎える企業は1458社を数える（東京商工リサーチ調べ）。1920（大正9）年生まれを代表する企業をピックアップし、そのルーツを探ってみると。
2020年の干支は子（ねずみ）。全国で子年に設立された法人は19万6,507社だった。全国の法人は約307万社で、十二支のうち子年の構成比は6.3％で最も少なかった。子年設立の法人で、最も設立が古いのは1876年で第四銀行（新潟県）。
社名変更は企業にとって新たな飛躍を期した一大イベント。今年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれとは？
「平成」からバトンを受けた「令和」が初めて迎える新年。東京2020オリンピック・パラリンピックが待ち受けるビッグイヤーの幕開けでもあります。時代のうねりの中、気持ちを新たに、「M＆A Online」ならではの情報発信に一層努めてまいります。
東南アジア企業に対するM＆Aが注目されている。なぜ今、東南アジアなのか。2020年の動向はどうなるのか。中国企業との買収合戦にどう対抗していくのか。決して問題は少なくない。東南アジアを舞台にした日中企業のM＆A合戦は、さらに過熱しそうだ。
お正月といえば神社仏閣で初詣というのが日本人の定番だが、たまには気分を変えて、教会で新年を迎えるのはどうだろう。実は、今年はキリスト教の日本伝来470年の節目。そこで、このお正月に誰でも拝観できる各地の教会を3つ紹介する。
毎年恒例の初詣特集。今回は趣向を変え、2020年のビジネス運気アップに最適な神社を「探す」方法をお伝えします。
60以上の国と地域の代表によって事業内容の優劣を競うスタートアップワールドカップ2020の世界決勝戦が2020年5月22日に米国のシリコンバレーで開催される。日本では2019年11月28日に東京、2020年2月6日に大阪で予選を実施する
日本政府は2020年までに外国人留学生を30万人規模にする「留学生30万人計画」を打ち出したが、法務省の発表によると2018年末時点で33万7000人と早々に達成した。その留学生は今どこで、どんな業種・企業に就職しているのか。
