2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は15.8兆円と、前年比で19.5％減少し、2017年以来の低水準となった。また公表案件ベースのM&Aリーガル・アドバイザーは、西村あさひ法律事務所が総額4.4兆円（184件）で首位となった。
日本企業が関与したM&Aは、速報値ベースで今年に入ってから14.8兆円に達し、2021年比24.7％減となり、2014年（11.1兆円）以来の低水準となった。リフィニティブ（Refinitiv）が集計した。
2022年第3四半期（1-9月期）の日本企業が関与するM&A公表案件は、総額11.4兆円と、前年同期比27.1％減少し、2014年以来の低水準となった。リフィニティブが集計した。
８月８日、リフィニティブが集計した２０２２年７月のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）実行額は、世界で前年比６０．２％減の２１１８億６１５０万ドルとなった。
2022年上半期の日本企業が関与するM＆A公表案件は8.6兆円と前年同期比16.9％減少し2020年以来の低水準となった。1000億円超の案件は総額4.9兆円で前年同期比29.7％減少。一方、案件数べースでは24件と14.3％の増加となった。
リフィニティブによると、日本企業が関与したM＆Aは今年に入ってから速報値ベースで8.1兆円に達し、前年同期比で21.9％減少した。アウトバウンド型が46.1％減となった一方、インバウンド型は34.3％増と日本企業が買われる実態が明らかになった。
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は4.3兆円と、前年同期比8.7％減少し、2020年以来の低水準となった。一方で、日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&Aは、総額8483億円と前年から倍増した。
2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3％減少し、2017年以来の低水準となった。一方で、日本市場全体の案件数は4963件に達し、過去最多となった。
２０２１年のＭ＆Ａ（合併・買収）は低金利環境や株高を背景に記録的な規模に膨らんだ。ディールロジックによると、２１年の世界のＭ＆Ａ総額は初めて５兆ドルを超え、０７年の最高記録（４兆５５００億ドル）を大幅に更新した。
2021年第3四半期（1-9月期）の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6％減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。
2021年上半期（1-6月期）の日本関連M&A公表案件は10.1兆円と前年同期から40.5％増加し、1-6月期ベースでは1980年の集計開始以来3度目の10兆円超えとなった。一方で、全体の案件数は2251件と、前年同期比では5.9％減少となった。
2021年第1四半期（1-3月期）の日本関連M&A公表案件は4兆円と2018年以降の減少傾向からプラスに転じた。全体の案件数は1033件と、1-3月期ベースで1000件を突破するのは1980年の集計開始以来、3度目となった。
リフィニティブによると、2020年の日本関連M&A公表案件は24.4兆円と、前年から5.3％増加し、1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。また、全体の案件数は4289件に達し、初の4000件突破となった。
2020年第3四半期の日本関連M&A公表案件は21.4兆円と前年同期から56％増加し1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。全体の案件数は3196件と過去最多となった。
2020年上半期(1-6月期）の日本関連M&A公表案件は5.1兆円（42％減）と2013年以降で最低水準となった。一方、全体の案件数は2178件に達し、過去最多となった。
2020年第１四半期(1-3月期）の日本関連M&A公表案件は3兆円と前年同期から9％減の低調な滑り出しとなった。一方で、全体の案件数は1,007件と前年同期比8.5％の増加となり、2018年に次いで最多となった。
2019年の日本関連M＆A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9％の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5％減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
東南アジア企業に対するM＆Aが注目されている。なぜ今、東南アジアなのか。2020年の動向はどうなるのか。中国企業との買収合戦にどう対抗していくのか。決して問題は少なくない。東南アジアを舞台にした日中企業のM＆A合戦は、さらに過熱しそうだ。
2019年1-9月期の日本関連M&A公表案件は13.9兆円と、過去最高を記録した前年同期から52.6％減少した。第1位は、アサヒグループが113億ドル（約1兆2144億円）で買収した豪ビール最大手カールトン＆ユナイテッドブルワリーズの案件
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2％減少した。
2019年第1四半期（1-3月期）の日本関連M&A公表案件は、前年同期比59.9%減少の3.2兆円と2017年以降最低水準となった。（リフィニティブ調べ）
2018年1-12月期の日本関連M&A公表案件は、前年比162.6％増加の39.3兆円と、1980年の集計開始以来最高額となった（リフィニティブ調べ）。マーケット別でみると最も活発だったのはIN-OUT案件で、初めて20兆円を突破した。
米トムソン・ロイターは自社のファイナンシャル・リスク（F＆R）部門株の55％をで米ブラックストーンに売却した。「リフィニティブ」と社名を変え、引き続きニュースやデータ、分析などの金融情報を提供する。新生リフィニティブの日本での戦略はいかに。
2018年1-9月期の日本関連M&A公表案件は、前年同期比147％増加の30.6兆円と過去最高額を記録した。最も活発だったのはIN-OUT案件で、前年同期比164％増となる16兆円と1980年の集計開始以来の最高額だった。
