三菱商事＜8058＞、三菱自動車＜7211＞へTOB　持ち分法適用関連会社に

三菱商事は、三菱自動車に対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、株式10.76％を追加取得すると発表した。出資比率を現在の9.24％から20％に引き上げ、持ち分法適用関連会社化する。第3位株主の三菱重工業（所有割合8.34％）、第4位株主の三菱東京UFJ銀行（同3.27％）はTOBに応募することで合意している。三菱グループ内の出資構成を変更し、株式を三菱商事に集約することで資本面の責任を明確化する。三菱自動車はTOB成立後も東証1部への上場は維持する。

TOBの主体は、三菱商事が株式の取得を目的に新設したMAI（東京都千代田区）。買付価格は1株につき749円で、TOB公表前営業日の終値832円に対して9.98％のディスカウントとなる。買付予定数は1億6032万9300株（上限、下限とも同じ）。買付代金は1200億8664万5700円。買付期間は2月21日～3月20日。決済の開始日は3月27日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

三菱自動車は1970年に三菱重工の全額出資により設立された。大型トラックのタイヤ脱落事故を契機とした不祥事の発覚などで2004年に経営危機に陥ったが、その後三菱3社を中心とした三菱グループからの支援を受け、事業再生に取り組んできた。現在の筆頭株主の日産自動車（所有割合34％）とは2016年に資本業務提携した。日産自動車の出資比率はTOB成立後も維持される。