中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、本間ゴルフの買収を取り上げる。

2016年11月、世界で初めて政府首脳で大統領選勝利後のドナルド・トランプ氏と非公式会談した安倍晋三首相 は、トランプに本間ゴルフ特注品のドライバーをプレゼントした。このことが「本間ブランド」が再度注目を集めるきっかけになり、またこのとき実質的に本間ゴルフは中国資本の傘下に入っていたことが話題にもなった。

憧れの高級ゴルフクラブメーカーだった本間ゴルフ

本間ゴルフは、1958年にゴルフ練習場からスタートし、翌年に法人化した。1963年からゴルフクラブの製造に乗り出した。その後、1970年代から、ゴルフクラブをはじめとし、自社ブランドのゴルフウエアやゴルフ関連用品の販売も開始する。

1980年代から1990年代にかけては、バブル景気を背景にゴルフブームに乗り、事業を拡大していった。しかし、バブル景気崩壊後、ゴルフ市場の縮小などに伴い、資金繰りが悪化していく。

民事再生から中国系ファンド傘下に

2005年、本間ゴルフは民事再生手続き開始を申し立て、ジャスダックの上場も廃止されてしまう。

そして2010年、中国系ファンドのマーライオン・ホールディングスの傘下に入ることになる。会長には劉建国氏が就任した。劉建国氏は、クリート・マネジメント・カンパニー・リミテッドと提携し、共同でマーライオン・ホールディングスを通じて本間ゴルフの株式の合計85%を買収したと発表された。

会長の劉建国氏は大学教授から百度へ

本間ゴルフ会長の劉建国氏は、どういった人物なのだろうか。

劉氏は1991年に北京大学大学院を卒業した後、北京大学の情報科学科で教授として研究を続けていた学者出身の人物である。1997年~1998年はアメリカに渡り研究に従事した。

2000年に百度(バイドゥー)に入社すると、様々なソフトウエアの開発にかかわるようになる。2006年、正式に百度の最高技術責任者(CTO)に就いたものの、同年に百度を退職する。

百度を離れた後、2007年に「愛帮(aibang)」を設立し、「愛帮網」というインターネットサイトを立ち上げた。

愛帮網は、中国ローカルの生活密着型のポータルサイトである。パソコン版だけでなく、スマホ版にも力を入れている。検索ができたり、ニュースや記事を読んだりすることができるだけでなく、SNSとの連携も強めており、オンライン共同購入に対する取引のプラットフォームも開通している。