米アップルが2020年代半ばにも発売するEV「アップルカー」の委託生産先として、日本車メーカーを含む6社が打診されているとの報道が駆け巡った。打診を受けた日本車メーカーとはどこか？そして日本車メーカーによるアップルカー生産は実現するのか？
2021年1月にマツダが「MX-30」の電気自動車（EV）モデルを発売し、国産乗用車メーカー5社のEVが出そろった。しかし、タイプも価格もバラバラ。一体、どのモデルが割安なのか？電池容量や航続距離、車格の視点から最も「割安」なEVを探った。
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
自動車大手7社の中間決算（4-9月）が出そろった。純利益が黒字だったのはトヨタ、ホンダ、スズキ、SUBARUの4社。日産と三菱自動車、マツダの3社は赤字で明暗が分かれた。
世界初の量産EVとして2009年に登場した三菱自動車の「i-MiEV」が2020年度中に生産中止になるという。しかし、これで三菱がEVから完全撤退すると考えるのは早計だ。新たなEVで再度巻き返しを図る可能性があるのだ。i-MiEVの役割は？
ホンダが同社初の量産型EV「Honda e」を日本で発売する。「ワイドビジョンインストルメントパネル」やAI音声認識アプリ「Honda パーソナルアシスタント」といった新機能は盛りだくさんだが、スペック面では今ひとつと言わざるを得ない。
仏ルノーが過去最高の純損失を記録した。このままでは経営破綻に陥りかねない。それを回避するには巨額赤字の3分の2を占める日産を連結から切り離すしかなさそうだ。すでに「日産切り」に向けた動きは始まっている。ルノーと別れることになる日産の運命は？
日産自動車が20年前の悪夢再来の危機にある。2021年3月期の最終損益が6700億円の赤字となる見通しを発表した。最終赤字が2年連続となるのは「日産危機」の真っ只中だった1998年3月期から赤字が3年にわたって以来で、問題は深刻だ。
仏ルノーが次期CEOに独フォルクスワーゲン傘下にあるスペイン・セアトのルカ・デ・メオ前CEOを起用すると発表した。日本車メーカーに勤務した経験もあり、日産自動車との関係改善に期待する声もあるが、おそらくデ・メオ次期CEOの眼中に日産はない。
仏ルノーが日産に対する出資比率を引き下げるとの観測が急浮上している。「両社の関係を対等なものにしていくため」と言えば聞こえはいいが、実態は違う。ルノーの業績不振で日産株の一部を売却せざるを得なくなったというのだ。はたしてルノーの狙いは何か。
米EV大手テスラの時価総額が2020年1月22日に約1027億ドル（約11兆2500億円）と1000億ドルの大台を突破し、世界自動車業界ではトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。気になるのは時価総額でトヨタとのトップ交代があるかどうかだ。
東南アジア企業に対するM＆Aが注目されている。なぜ今、東南アジアなのか。2020年の動向はどうなるのか。中国企業との買収合戦にどう対抗していくのか。決して問題は少なくない。東南アジアを舞台にした日中企業のM＆A合戦は、さらに過熱しそうだ。
「日産社内に仏ルノーとの企業連合の解体を求める独立論が表面化している」－西川廣人前社長の発言が波紋を広げている。後任の内田誠社長「ルノーとのアライアンスは日産にとって重要な競争力」と火消しに躍起だ。しかし、ルノー側からも日産外しの動きが…。
仏ルノーと日産、三菱自動車のトップが一堂に会する記者会見が2019年3月12日に開かれる。具体的な提携関係を協議する「ルノー・日産BV」と「日産・三菱BV」は廃止され、代わって3社提携を合議制で決める新組織が発表される。さて、その正体は？
ニッコンホールディングスは完成車輸送では国内首位。好調な自動車生産を受けて業績は安定成長が続く。一方でドライバー不足や燃料費の高騰など運輸業界を取り巻く環境は厳しさを増す。同社は中期経営計画の最重要項目として M＆Aを掲げ、構造改革に臨む。
東京地検特捜部が2018年12月10日にも有価証券報告書にカルロス・ゴーン氏の報酬を50億円少なく記載したとして、同氏らを金融商品取引法違反の疑いで起訴する見通しとなった。これにより日産も起訴される見通しで、ルノーにとって追い風になる。なぜか
日産自動車の「独立戦争」の行方は、ますます混迷している。ルノーは主導権を手放さそうとせず、日産も「経営の自主性は譲れない」と一歩も引かない。しかし、資本主義のルールでは、より多くの株を持っている側が強い。弱者の日産に勝ち目はあるのか（後編）
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか？その処方箋を探る（前半）
日産自動車のゴーン前会長が東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されて1週間。ようやくゴーン前会長や同時に逮捕されたケリー前代表取締役の供述内容が伝えられるようになってきた。徹底抗戦の構えのゴーン陣営に、東京地検は攻め手を欠くようだ。
日産自動車を倒産寸前のどん底から引き上げた「救世主」カルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。日産、仏ルノー、三菱自動車の「3社連合」は、ゴーン氏を近く解任する方針と伝えられている。だが、問題は「ゴーン追放後」の日産はどうなるかだ。
カルロス・ゴーン仏ルノー会長兼CEOが、フランス政府が求める日産との経営統合に前向きな発言をするようになった。背景にはマクロン仏大統領とゴーンCEOとの確執がある。日産を利用して経済を活性化したいフランス政府が牙をむく。日産はそれを回避できるのか。
日本経済をけん引する自動車産業。果たして2018年に自動車業界の大再編は起こるのだろうか？
大手企業の不正が発覚し、世間を騒がしている。9月下旬、広告会社大手の電通がグループ内の運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて故意または人為的なミスに基づく不適切業務があり、約2億3000万円相当に及ぶとのこと。ここでは、電通の発表した 情報を振り返るとともに、不正とM&Aに関連した記事や最新のニュースをまとめた。
自社の米国原発事故の賠償請求問題、三菱自動車が引き起こした燃費不正事件などで注目を浴びる三菱グループ。強固な財務基盤が揺らぐことはないものの、果断な対応が望まれる日本を代表する企業グループをM&Aの側面から分析する。
燃費試験データで不正工作を行った三菱自動車に引き続き、5月18日、軽自動車の燃費データ測定に関し、国と異なる方法で測定してことを公表したスズキ。不正の事実は、消費者の信頼失う。信頼失墜による販売や生産への影響は、下請け企業や販売店へ波及し、ひいては地域経済にも影響する。ここでは企業データで知られる東京商工リサーチがまとめたスズキの国内取引状況を紹介する。
