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ぐるなびにカカクコム・・・大苦戦するグルメメディア
飲食店同様にコロナ禍でグルメメディアも大苦戦を強いられています。ぐるなびは楽天やSHIFTに対する第三者割当増資で33億円を調達しました。食べログは新常態に向けた明確な一手を打ち出すことができず、他の事業に支えられています。
日本郵政からの出資、楽天にとっての「メリット」は？
日本郵政による楽天への出資が明らかになった。「携帯電話事業で苦境に陥った楽天を救済するため日本郵政が手を差し伸べた」「日本郵政からの出資で楽天モバイルの契約増に弾みがつく」などと肯定的な評価が多い。本当にそうなのか？
ソニー63年ぶり、楽天22年ぶり…こんなにあるよ 4月の社名変更
4月の新年度入りに合わせ、社名変更する上場企業は15社を数える。ソニーは63年ぶりに、楽天は22年ぶりに社名を改める。回転寿司最大手のスシローグローバルホールディングスは事業領域の広がりに伴い、「スシロー」を社名から外す。
負債、設備投資、新プラン…ますます難しくなる楽天の携帯事業
楽天の携帯電話（モバイル）事業が、ますます困難な状況になってきた。同社の2021年12月期の連結決算は、2期連続の最終赤字で、その額は1141億円に達した。原因はモバイル事業だ。
「楽天」がPCR検査サービス事業に再挑戦「ソフトバンク」との競り合いに
楽天が新型コロナウイルス感染の陰陽性を判断するPCR検査サービス事業に再挑戦する。すでにソフトバンクグループは1検査当たり2000円という低価格での検査を実施しており、今後両社が競い合いことになりそうだ。
「格安時代」の終焉？ポストコロナは「物価高の時代」になるのか
コロナ禍が日本経済を大きく変える可能性が出てきた。現時点では落ち着いている物価が、一転して上昇しかねない芽が育ちつつあるのだ。景気後退期の物価高は経済を破壊しかねない。その代表的な業界が航空と携帯電話だ。これらの業界で何が起こっているのか？
赤字額が売上の2倍、「ぐるなび」の従業員削減は不可避か
ぐるなびの4-6月期売上高が前期比76.4％減の17億8300万円となりました。営業損失を38億2400万円計上し、赤字額が売上の2倍以上に膨らみました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて飲食店の解約が増加。苦しい戦いを強いられています。
【M&A判例】楽天子会社によるTBSへの会計帳簿閲覧請求権
かつて楽天がTBSに対し敵対的買収を仕掛けた際、楽天子会社が株主としてTBS側に会計帳簿の閲覧を求めました。今回はこの会計帳簿閲覧請求権に関する一連の裁判の経緯と判決内容をわかりやすく解説します。
【M&A判例】楽天によるTBS買収と株式買取請求権事件とは
かつて楽天がTBSの買収を目論み、失敗に終わったことを覚えている方も多いと思います。今回のM&A判例解説は「楽天対TBSの株式買取請求事件」を取り上げます。
新型コロナ症状なくても検査可能に 楽天が従業員に「PCR検査キット」を配布 法人販売も
楽天は特定の症状は出ていないものの不安を感じている楽天のグループ企業の従業員や関連パートナー企業の従業員に「新型コロナウイルスPCR検査キット」を提供することを決めた。 合わせて企業向けの販売も始めた。
始動直後の「UN-LIMITサービス向上」で見えた楽天の難題
「第4のキャリア」として新規参入した楽天モバイル。その初日に同社の目玉となる低価格料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」のサービス内容を向上した。その背景には楽天モバイルが掲げる経営戦略を根幹から揺るがす「難題」がある。一体何が…。
新型コロナウイルスの影響は「ぐるなび」にも飛び火か
新型コロナウイルスが、飲食店やホテル、旅行、観光業を中心に深刻な打撃を与えています。その影響は、サービス業の周辺で展開するビジネスにも広がってきました。楽天との提携で新たな一歩を踏み出したぐるなびにも波及しそうです。
要注意！楽天モバイル「使い放題ブラン」はiPhoneで使えない
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ドコモがPayPayとの競争に苦しむメルカリと組んだ「理由」
メルカリは2020年2月4日、ドコモとの業務提携で合意した。スマホ決済サービスのメルペイとd払いの電子マネー残高やポイント残高、ポイントなどの相互利用が可能となる。事実上の「スマホ決済サービス統合」だ。なぜドコモはメルカリと提携したのか？
5Gが始まる2020年に4G「iPhoneSE2」は買いか？
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2020年は東南アジアでのM＆Aが「もっと熱く」なる?
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上場企業の子会社・事業売却、12月年間最多の18件！
12月のM＆A市場は「売り」が勢いづいた。上場企業による子会社・事業の売却は18件に上り、年間最多となった。年末休み前の最終週（23～27日）だけで12件が集中。売却対象の子会社・事業の多くは不振状態にあり、“年末大決算”の様相を呈した。
「デジタル化に積極的だったのに…」カタログ印刷の千明社が倒産
2019年11月13日、大手通販会社のパンフレットやカタログなどの印刷を手がけていた千明社（東京都千代田区）が東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請。30億円の負債を抱えて事実上倒産した。が、同社はデジタル化に背を向けていたわけではない。
ヤフー・LINE経営統合ではメガプラットフォーマーに勝てない理由
国内最大のポータルサイト「ヤフー」を運営するソフトバンクグループ系のZホールディングスと国内SNS大手のLINEの経営統合が進んでいることが明らかになった。米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗できるとの呼び声も高い。だが、本当にそうか？
株式会社は「成長とイノベーション」を生むか｜間違いだらけのコーポレートガバナンス（5）
「株式会社」は大航海時代の商業活動から誕生した。しかし、世間で言われる「株式会社がイノベーションを起こした」は間違いで、「イノベーションが株式会社を生んだ」のである。それではイノベーションを起こす「源泉」は何か？物語は大航海時代から始まる。
法人向けフードデリバリーの「スターフェスティバル」がM＆Aで急成長
スターフェスティバルが2020年1月に、ぐるなびから法人顧客に会議用弁当などを手配するフードデリバリー事業を譲り受ける。両社の事業を合わせると年間の取扱高は100億円を超えるという。
楽天による台湾プロ野球チームの買収は「人材確保型M＆A」か
楽天は台湾のLa New社（新北市）の子会社で台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」の運営会社であるLamigo社の全株式を取得し、2020年シーズンから台湾プロ野球リーグに参入する。これは人材確保型のM＆Aなのか。
大手店舗で5％還元する楽天Pay、中小店舗で10％還元するPayPay どっちが勝つか
消費税増税が実施される2019年10月1日を前にスマートフォン決済サービス各社の戦略が出そろった。大手店舗に活路を見出す楽天Pay、中小店舗で10％還元するPayPay、一気に利用可能な店舗数の増大を目指すLINEやNTTドコモなど中身はさまざまだ。
LINE、楽天が「仮想通貨」で開く新しい世界とは
消費税率がアップする2019年10月を前に、関心の薄らいでいた仮想通貨に、LINE、楽天という身近な企業の参入が相次いでいる。仮想通貨事業にキャッシュレスやブロックチェーンなどが結び付き、新しい世界が出現しようとしている。
楽天が買収した「こんまり」って、どんな会社？
楽天はKonMari Media, Inc.の過半数に当たる株式を取得し、子会社化した。KonMari Mediaは整理整頓関連の書籍や動画などのコンテンツビジネス、ブランディング、プロモーションに楽天と協働で取り組む。両社の狙いはどこに？
銀行vs楽天、ソフトバンクの行方は マリンスタジアムにJ–Coin Payが登場
8月6日からZOZOマリンスタジアムで、スタンド内の売り子からキャッシュレスで飲料を購入できるようになる。すでに楽天生命パーク宮城と福岡ヤフオクドームでもキャッシュレス化が進んでおり、他の球場にも広がりそう。
楽天がぐるなびの筆頭株主に 代表交代も？
楽天がぐるなび株の保有比率を9.6%から15%に引き上げ、筆頭株主に躍り出ます。6月19日の株主総会では代表取締役候補者を含む取締役の選任議案を提出する予定です。代表交代まで追い込まれたぐるなび。業績の悪化が止まりません。
つばぜり合い続くスマホ決済サービス 攻勢強めるPayPay
PayPayが攻勢の手を緩めない。2019年5月13日に利用金額の20％分を還元する第2弾100億円キャンペーンを終了したばかりだが、6月から「PayPayチャンス」や「ワクワクペイペイ」を実施する。
ZOZO失速！アパレルECは戦国時代に？「アパレル・サバイバル」著者に聞く
飛ぶ鳥を落とす勢いだったインターネット衣料通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するZOZOの急成長にストップがかかった。アパレルECビジネスが「地殻変動」を迎えている証拠だ。果たしてアパレルで生き残るのはどこか？専門家に聞く。
〇〇payが続々登場 auは最大26.5％を還元、セブン・ペイも参入
KDDIは4月9日にスマートホン決済サービス「au PAY」を始め、支払い額の最大26.5％を還元するキャンペーンを実施する。セブン＆アイ・HDも7月に「7pay（セブンペイ）」のサービスに乗り出す。今後も〇〇payは増え続けるのか。
大手の参入でハードル下がる「仮想通貨」 アプリでの取引も
仮想通貨を巡る動きが慌ただしくなってきた。価格が低迷し、関心が薄れている仮想通貨だが、BtoBマーケットが充実していく兆候があるとの声もあり、2019年はさまざまな動きが表面化しそうだ。
PayPayが2重キャンペーン プレミアムフライデーで
ソフトバンク系のスマートホン決済サービスを手がけるPayPayが支払額の20％を還元するキャンペーンをかぶせてきた。LINE Pay、楽天ペイ、d払いを交えたキャンペーン合戦は混沌としてきた。
「仮想通貨」の新たな船出となるか 楽天が新サービス
仮想通貨の新たな活用法が広がりを見せている。楽天＜4755＞は子会社の、みなし仮想通貨交換業者である、楽天ウォレット（東京都世田谷区、旧社名みんなのビットコイン）で新しいサービスを4月から始める。
「楽天ペイ」スマホ決済キャンペーンに参戦 ポイント40倍還元
楽天がスマートホン決済サービスのキャンペーン合戦にようやく参戦する。楽天ペイは2019年3月25日から楽天カードを設定したスマートホン決済で、ポイントを最大40倍還元する。
「メルペイ」スマホ決済に本格参入 メルカリ残高が利用可能
「メルペイ」がいよいよスマートホン決済サービスに本格参戦する。主戦場であるバーコード決済を2019年3月25日から全国45万店で行えるようにする。
日常化する20％還元キャンペーン スマホ決済
スマートホン決済サービスの還元キャンペーンが日常化してきた。LINEは2019年3月15日から3月31日まで「LINE Pay」による支払いで20％還元キャンペーンを実施する。もはや20％還元は当たり前になってきた。
携帯電話会社の「スマホ決済サービス」利用者争奪戦が激化
携帯電話会社によるスマートホン決済サービス利用者の争奪戦が激化してきた。「100億円あげちゃうキャンペーン」で先行したPayPayを、ドコモやauが新たなキャンペーンで追撃する構図が鮮明になってきた。
「楽天」の携帯電話事業のカギ握る米アルティオスター
楽天が2019年10月に予定している携帯電話事業のスタートに向けて、モバイル通信技術を持つ米アルティオスターに資本参加することを決めた。ただ、対米外国投資委員会の承認が必要であり、出資が実現するかどうかは不透明だ。
ZOZO 前澤社長の原価率ツイートは「大ブーメラン」だった！
インターネット衣料通販大手ZOZOを経営する前澤友作社長のツイート「いまお店で約1万円くらいで売られている洋服の原価がだいたい2000～3000円くらいだということを、皆さんはご存知ですか？」が話題になっている。が、実際にぼったくりなのは…
楽天・三木谷氏の次の転機は2024年ごろ！｜ビジネスパーソンのための占星術
携帯電話事業への参入を表明し、2019年10月にサービススタートを予定している楽天株式会社。そのトップである三木谷浩史氏にスポットを当て、三木谷氏と楽天の今後を柳川隆洸氏が占星術的視点から読み解きます。楽天の携帯電話事業参入は吉か凶か⁉︎
PayPayが推進 福岡ヤフオクドームのキャッシュレス化
PayPayが福岡ソフトバンクホークスと共同で、福岡ヤフオクドームのキャッシュレス化を推進することになった。福岡ソフトバンクホークスの選手は2019年のシーズンからPayPayのロゴ付きキャップを着用する。
終わりなき陣取り合戦「楽天」「 LINE」「 PayPay」
楽天、LINE、PayPayの陣取り合戦が盛んだ。すでに一部の小売店や家電量販店、飲食店などでは楽天、LINE、PayPayが入り乱れての競争になっており、終わりなき陣取り合戦の様相を呈してきた。
野球場で何かが起こっている AIがチケット価格を決定
プロ野球チーム・福岡ソフトバンクホークスのホーム球場である福岡ヤフオク！ドームで開催されるホークスの主催試合で、需要と供給でチケットの価格が変動するダイナミックプライシング（価格変動形式）方式が採用される。
LINEや楽天などが仮想通貨で激突 PayPayのような話題性のあるキャンペーンも
仮想通貨でLINEや楽天、マネックスグループなどの大手が激突する可能性が高まってきた。スマホ決済サービスPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」のような話題性のあるキャンペーンなどが登場する可能性も。
小学生も電子マネーの時代に
楽天が野球場「楽天生命パーク宮城」と、サッカー場「ノエビアスタジアム神戸」で、2019年の開幕戦から完全キャッシュレス化に踏み切る。これら場所では小学生でもドリンクやグッズなどを買う際は、現金は使えず、主に電子マネーを利用することになる。
楽天が反撃開始 野球観戦で子供も老人も完全キャッシュレスに
楽天生命パーク宮城での、楽天イーグルスの試合観戦が完全キャッシュレスになる。2019年のシーズンからで、スタジアム内のすべての店舗で現金が使えなくなる。
「キャッシュレスビッグバーン」到来 2019年はお得なキャンペーンがいっぱい
2019年はキャッシュレス化が一気に進行する年となりそうだ。2019年10月に消費税が8％から10％に引き上げられるのを機に、日本政府が景気対策として、キャッシュレス決済を行うとポイントを還元する施策を打ち出したためだ。
楽天が電子マネーEdyで攻勢 PayPayやLINE Pay対策？
PayPayやLINE PayなどのスマートホンによるQRコード支払いサービスで旋風が吹き荒れる中、楽天＜4755＞が電子マネーで攻勢をかけている
沈黙を続けていた「楽天ペイ」がジャブで反撃
PayPay「100億円あげちゃう」キャンペーンの大ヒット後、対抗策が注目されていた楽天ペイがジャブを放った。加盟店を増やし、スマートホンQR決済サービスで主導権を目指す。
今年もトップ！2018年のIT・ソフト業界のM＆Aを振り返る
2018年の「IT・ソフトウェア」業界のM＆Aは前年より14件多い116件（12月18日現在）。「その他サービス」の115件を僅差で抑え、2年連続で業種別M＆A件数のトップとなった。今年の買収額ベスト5を見てみよう。
今度はLINEが20％還元キャンペーン どう動く楽天
PayPayが20％還元キャンペーンを終了した翌日、今度はLINEが20％還元キャンペーンを始めた。PayPayのキャンペーンで刺激されている消費者は間違いなく、LINEのキャンペーにも飛びつくはずだ。
次に勃発するのは加盟店争奪戦 PayPay100億円あげちゃうキャンペーン終了
PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンがわずか10日で終了した。同様のスマートホンを用いたQRコード決済サービスを展開する楽天やLINEにとっては、嵐が過ぎ去ったようなものだろうが、戦いはこれで終わりではない。
PayPayを武器にソフトバンク・ヤフー連合がLINE、楽天と真っ向勝負
ソフトバンクとヤフーはスマートホンを使った決済サービスPayPayで大勝負に出た。スマホ決済サービスのトップの座はどのように変わるのか。資金力のある3社の戦いだけに、消費者にとっては購買心理をくすぐられるキャンペーンが続出しそうだ。
携帯電話事業に参入する「楽天」に250億円もの利益をもたらすオーネットとは？
楽天は結婚相手紹介サービスを手がける子会社のオーネット（東京都世田谷区）をポラリス・キャピタル・グループ（東京都千代田区）に売却する。楽天はこの取引で250億円もの売却益が懐に入る。
日本とはこんなに違う！ イスラエル企業とするM＆Aの「ツボ」
年間に1000社ものコア技術を持つ有望企業が誕生する「スタートアップ大国」イスラエル。日本企業がイスラエルの有望なスタートアップとM＆Aするケースも増加中だ。イスラエル企業とのM＆Aの「ツボ」を、実際の交渉に関わった経営者に教えてもらおう。
日本の「仮想通貨」の信頼性が向上 楽天が最後のみなし業者を買収
日本の仮想通貨交換業が大きな転換点を迎えた。楽天が事業展開が定まっていなかった仮想通貨交換業の最後のみなし業者である「みんなのビットコイン」を買収することになったためだ。
「楽天」と「ぐるなび」の資本業務提携、背景と狙いを徹底解説！
楽天とぐるなびが資本業務提携しました。楽天がおよそ40億円を投じて、ぐるなびの株式（467万株）を取得。保有割合を9.6%から9.99%へと引き上げ、第2位の株主となりました。ぐるなびの会員を楽天会員と統合して会員数の増大を図ります。
【楽天】(2) 「脱・通信販売」を見すえたM＆Aにアクセル
M＆Aで巨大企業になった代表銘柄の楽天。大手国内インターネット通販（EC）サイト「楽天市場」で成長し、2017年4月までに国内で10件のEC関連企業買収を成し遂げた。が、2017年以降はEC企業の買収はなく、脱通信販売の傾向が強まっている。
イニエスタ選手の年俸は高いのか？ 「企業買収」の視点で考える
イニエスタ選手がサッカーJ1の「ヴィッセル神戸」に32億5000万円の年棒で移籍する。プロ野球チームの東北楽天に所属する選手全体の年俸合計額約28億円を上回るという彼の年棒は法外なのか？移籍ではなく企業買収として考えれば、意外な見方が…。
「ぐるなび」業績発表に失望売り相次ぎ、株価は1000円割れ
飲食店検索サービスの「ぐるなび」が5月9日に業績を発表。2018年3月期の経常利益は29.4%減の47億4200万円と冴えない結果に。しかも、2019年3月期の経常利益予想は前期比73%減です。株価はとうとう1000円を割りました。
楽天が携帯電話に参入 M＆Aや仮想通貨をも巻き込んだ大競争時代に
楽天がイー・アクセス以来、13年ぶりに携帯市場に参入することになった。顧客獲得合戦の激化や、電子商取引などを取り込んだ新しいサービス競争の過熱、さらには仮想通貨などを取り入れた新たな事業の展開など、大変革が予想される。
【2018年1月 M＆Aサマリー】買収・子会社化は44件…「適時開示」ベースで
M＆A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は東証の「適時開示」ベースで44件（M＆A Online編集部集計）。6000億円超の大型M＆Aや、買収資金の一部に仮想通貨を充てるレアなケースもあった。
楽天の携帯電話市場参入で業界はどうなる？5G開発を急ぐNTTドコモ
楽天の携帯電話市場への参入では、基地局の設置工事などに伴い、資金調達残高が2019年のサービス開始時には約2000億円、2025年には最大で6000億円規模を想定しているという。その金額が大きいものかどうか、楽天のこれまでの買収の金額、NTTドコモの設備投資額などから、あらためて考えてみたい。
Jフォン、ボーダフォンからソフトバンクへ！ 孫正義氏の見果てぬ夢
楽天・三木谷浩史氏は携帯電話事業への参入を高らかに宣言した。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに次ぐ第４の通信キャリアとして楽天が登場する。新規参入の楽天に対し、ソフトバンクの孫正義氏は「新しい挑戦をする意欲が生まれ続けることが大事だ」と歓迎する。
通信の枠を超えたau（KDDI）のM&Aの成果
楽天の携帯電話キャリアの参入で、にわかに活気づいてきた携帯電話業界。今回は、携帯電話キャリアの大手３社のうち、au（KDDI）の現状をみていこう。
失敗、大どんでん返し、爆買い…「なんでもアリ」の大混戦 企業買収で振り返るケータイ業界
2017年も企業の合併・買収（M＆A）の嵐が吹き荒れた携帯電話業界。主要企業は皆「わが道を行く」ようで…。
最新ニュースからさかのぼる携帯電話とM&Aの系譜
2017年12月14日、通信業界にビッグニュースが舞い込んできた。楽天が2018年に自前の通信回線を取得し、2019年中に携帯電話事業に算入するという発表だ。 携帯電話事業の一般への普及は1985年、NTTが発売したポータブル電話機『ショルダーフォン』だといわれる。鞄のような大きさで、肩から下げて持ち運びできる電話機。それから30余年、携帯電話は技術革新を遂げ、今日にいたる。そのビジネスの送り手である携帯電話事業各社もM＆Aを繰り返し、現在は３社の寡占状況にあった。
いよいよMVNOの買収・合併が本格化？
現在MVNOは消耗戦に突入していて、体力勝負なフェーズに入っているように見えます。今年だけでもNifmoやビッグローブ、今回のFREETELなどの有名どころが軒並み買収されました。
楽天がFREETELを買収～果たして生き残るMVNO事業者は何社？～
楽天がFREETELのMVNO事業を買収しました。今回の買収で楽天モバイルが2位のIIJmioに肉薄する形になると思われます。MVNO事業自体もそこまで儲かる代物ではありませんから、体力勝負なフェーズに入ってくることを予測しています。
海外金融機関のコーポレート・ベンチャー・キャピタル活用事例
近年、海外では「金融機関」がCVCを設立するという動きが見られている。金融機関がCVCを設立することの意味は何なのか。日本の金融機関の動向にも触れながら解説したい。
楽天、「フリーテル」を5億2,000万円で買収
9月26日、楽天は、「フリーテル」ブランドで急成長していたプラスワン・マーケティングの国内MVNO事業（仮想移動体通信事業）を買収すると発表した。対象事業の2017年3月期の売上高は43億2,900万円。買収額は破格の5億2,000万円だ。
【楽天】国内M&A巧者、楽天。世界の壁は厚いか
楽天は事業の多角化やグローバル展開において積極的にM&Aを活用している企業のひとつだ。「M&Aによる拡大戦略」を継続することが、「世界一のインターネット・サービス企業になる」ためには不可欠であると言えよう。
創業20年。今年、“ハタチ”を迎える企業
「成人の日」にちなみ、2017年に創業20年を迎える会社の中から、私たちの生活になじみのある企業をピックアップ。時代を色濃く反映したラインナップとなりました。20年続く会社は約５割とのこと。そんな厳しい道を生き抜いてきた企業とは？
世界最大の流通企業アリババ、ジャックマーが次に見ている世界
世界最大のEC（電子商取引）プラットフォームを提供する中国のアリババ社。年間流通総額は５０兆円と楽天の約２０倍で、米小売り最大手のウォルマートを上回る。世界一を達成したアリババ創業者で会長のジャックマーは次にどんな世界をめざしているのだろうか。
［運送業界のM&A］生き残りを賭け3PLを目指す
運送業者が3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）を推進するには物流以外の付加機能を補完する必要があり、近年、そのためのM&Aが目立つようになっている。運送業界のM&A動向 をレポートする。
【M&Aインサイト】株式買い取り請求権制度の利用
合併や経営統合などの企業再編に反対した株主が、保有する株式を企業に買い取らせる「買い取り請求権」の行使が一般的になっている。専門家が株式買い取り請求権の行使手続きなどを解説。
