政府が全戸を対象に2枚ずつ配布する「アベノマスク」納入事業者の一つ、マツオカコーポレーション<3611>が2020年5月27日、同マスクの生産で51億円の増収になったと発表した。既存の縫製設備と従業員を使って製造しているため特別の支出はなく、連結業績の上振れが見込まれるため公表した。

政府買取でリスクなしの「アベノマスク」

ただし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大が同社グループに与える影響には「未確定要因が多く、適正かつ合理的な算出が困難」として2021年3月期連結業績予想については開示を見送っている。

マツオカコーポの「アベノマスク」受注額については厚生労働省が同4月に7億6000万円と発表していたが、その後の追加受注があって51億円に膨らんだ。同社によると「利益はあまりなかった」という。生産はミャンマーと中国の自社工場で生産し、流通も自社が手がけた。同社が納入したマスクには、カビや汚れなどの不良品は確認されていないという。

マツオカコーポでは「本契約終了後の生産予定はない」としており、「アベノマスク」の納入が終了した時点でマスク事業から撤退する。「アベノマスク」は同社のほか、興和(名古屋市)や伊藤忠商事<8001>、ユースビオ(福島市)などが受注しているが、いずれも商社。残る横井定(名古屋市)はマスクメーカーで、「アベノマスク」受注に伴う追加投資は少なそうだ。

「アベノマスク」の配布率は同5月25日時点で約2割と少なく、不織布マスクが市中に出回り、繰り返し使える布製マスクの普及で市中のニーズはなくなりつつある。ただ、全量を政府が買い取る契約になっているので、納入した企業には在庫リスクはない。

政府の全量買い取りで在庫リスクがない「アベノマスク」