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伊藤忠商事、2023年に大チャンスの到来か｜ビジネスパーソンのための占星術
伊藤忠商事が新型コロナ禍の逆風下ながら、総合商社トップの地歩を固めつつある。三菱商事などライバル勢を押さえ、時価総額、株価、純利益で「三冠」奪取が確実な情勢。伊藤忠の勢いはまだまだ続くのか、占星術から探る。
ドコモの格安「ahamo」に乗り換えて「良い人」「悪い人」
「安すぎる料金プラン」と話題をさらっているNTTドコモの「ahamo」。しかし、そのahamoといえど万能ではない。ahamoに乗り換えて良いユーザーもいれば、乗り換えてもメリットがないユーザーもいる。「安くてお得」と飛びつくのは早計だ。
ドコモの格安プランはMVNOつぶしにあらず！「敵は楽天にあり」
NTTドコモが通信容量20GBで月額2980円という格安料金プラン「ahamo」を2021年3月から提供すると発表した。格安スマホサービスと呼ばれるMVNOよりも格安という価格破壊料金だ。ドコモの狙いは「MVNOつぶし」なのか？それとも…。
日産は本当に「三菱自動車との資本提携を維持」するのか？
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
2020年第3四半期 TOBプレミアム分析レポート
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目（2010年、2018年と同件数）の水準だった。第1-3四半期累計では36件。
「格安時代」の終焉？ポストコロナは「物価高の時代」になるのか
コロナ禍が日本経済を大きく変える可能性が出てきた。現時点では落ち着いている物価が、一転して上昇しかねない芽が育ちつつあるのだ。景気後退期の物価高は経済を破壊しかねない。その代表的な業界が航空と携帯電話だ。これらの業界で何が起こっているのか？
総額4兆円 NTTドコモのTOB価格3900円は高いか安いか
NTTの筆頭株主である国が菅新首相のもと携帯電話料金の値下げを携帯キャリア事業者に強く要求する政策を掲げており、NTTによるドコモのTOB成立が注目されています。今回は、3900円という買付価格が妥当か検証してみたいと思います。
過去の大型TOB一覧、「ドコモ」断トツの4.2兆円
新型コロナ下、国内を舞台にまたもや超大型M＆Aが持ち上がった。NTTは29日、4兆2544億円を投じて、携帯電話事業を手がける上場子会社のNTTドコモにTOB（株式公開買付け）を実施すると発表した。国内企業へのTOBとして過去最大規模だ。
携帯料金が下がってからが怖い？「NTT・ドコモ一体化」の未来
NTTが子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に早くも呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか？
【ティーガイア】携帯ショップ最大手が「規模拡大」に走った成算
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM＆Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M＆A史を追う。
【ファミリーマート】今は伊藤忠傘下だが、かつての親会社ってどこ？
ファミリーマートが株式市場から“退場”する。親会社の伊藤忠商事がTOBで完全子会社化するためだ。ファミマが株式上場したのは1987年にさかのぼるが、その当時から伊藤忠の傘下にあったわけではない。ファミマの産みの親となった企業とは？
マーキュリアインベストメント、「クロスボーダー」案件で本領発揮｜唯一の上場PEファンド
東証1部の投資会社、マーキュリアインベストメントがクロスボーダーの事業投資案件で存在感を増しつつある。今年2月に自動車部品メーカー、水谷産業を買収。日中を舞台に、中堅製造業の事業承継ニーズにこたえる案件とあって、投資内容への注目度が高い。
マツオカコーポ「アベノマスク」で51億円。一方、シャープは？
政府が全戸を対象に配布する「アベノマスク」納入事業者の一つ、マツオカコーポレーションが同マスクで51億円の増収になったと発表した。それでは政府発注で不織布マスクの製造に乗り出したシャープはどうなのか？「親方日の丸」のマスク事業は儲かるのか？
DeNAにみるメルカリ・スマホ決済サービスの「出口戦略」とは
スマートフォン決済サービスで「PayPay」と「LINE Pay」の2強がソフトバンクグループ子会社のZホールディングスとLINEの経営統合で合流することになった。一方、同サービスで競合するメルカリの「メルペイ」は赤字が続く。その出口戦略は
ドコモがPayPayとの競争に苦しむメルカリと組んだ「理由」
メルカリは2020年2月4日、ドコモとの業務提携で合意した。スマホ決済サービスのメルペイとd払いの電子マネー残高やポイント残高、ポイントなどの相互利用が可能となる。事実上の「スマホ決済サービス統合」だ。なぜドコモはメルカリと提携したのか？
吉野家がドコモのd払いで20％還元
NTTドコモがスマホ決済サービス「d払い」で攻勢をかけてきた。1月31日から2月29日まで吉野家のd払い導入店舗1181 店舗（2020年1月31日時点）でd払い会計すると、支払い金額の20％分をdポイントとして還元する。
KDDI「au PAY」をスーパーアプリに Pontaとの連携も
KDDIは2020年2月4日に、au WALLET アプリをau PAY アプリに名称変更するとともに、au PAY アプリを一つのアプリで家計や日常生活にかかるすべての入口となる、金融サービスに強い“スーパーアプリ”に育てる。
【敵対的買収】伊藤忠・HIS・コクヨ…“1勝2敗”の2019年
日本で敵対的買収は例年、1件あるかどうかだが、今年は一転、伊藤忠商事VSデサント、エイチ・アイ・エス（HIS）VSユニゾホールディングス、コクヨVSぺんてる、のケースが3件相次いで発生した。結果は買収側が１勝２敗で、負け越した形だ。
アップル「iPhoneSE2」は格安スマホ（MVNO）を救う
米アップルのスマホ「iPhone」シリーズの最廉価版「SE2」発売が本決まりになった。2017年モデルの「8」をベースとながら、CPUには最新の「A13チップ」を採用した処理能力の高さが特徴だ。日本でその恩恵を最も受けそうなのがMVNOだ。
5G向け冷却部品事業に参入「日本電産」の挑戦は
日本電産がスマートフォンの5G（第5世代移動通信システム）向け冷却部品事業に乗り出した。TOBで傘下に収めた台湾の Chaun-Choung Technology Corp.（CCI）が持つ技術を活用する。
大手店舗で5％還元する楽天Pay、中小店舗で10％還元するPayPay どっちが勝つか
消費税増税が実施される2019年10月1日を前にスマートフォン決済サービス各社の戦略が出そろった。大手店舗に活路を見出す楽天Pay、中小店舗で10％還元するPayPay、一気に利用可能な店舗数の増大を目指すLINEやNTTドコモなど中身はさまざまだ。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが「5G秋の陣」に突入
2020年春に始まる第5世代移動通信システム（5G）の商用サービスを前に、携帯電話各社の動きが慌ただしくなってきた。5Gユーザー争奪戦秋の陣の火ぶたが切られたといえそうだ。
「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」の構図が出現 キャッシュレス決済サービス
NTTドコモとKDDIがスマートフォン決済サービスで手を組むことになった。「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」系のPayPayという構図ができ上がる。PayPayの反応は。
ファンケル・池森会長が決断した大手企業の「事業承継」
ファンケルの創業者でもある池森賢二会長が、創業家の保有する自社株33.0％をキリンホールディングスへ譲渡する。「国内サプリメント首位のファンケルと、ビール・飲料大手のキリンの資本提携」と大きな話題になったが、実態は池森会長による事業承継だ。
「電子お薬手帳」NTTドコモが目指す業界標準
電子お薬手帳を巡る動きが活発化してきた。NTTドコモは事業統合により業界標準サービスを目指すとしており、事業の統合により覇権争いが表面化することなる。将来どこが業界を制するのだろうか。
PayPayが2重キャンペーン プレミアムフライデーで
ソフトバンク系のスマートホン決済サービスを手がけるPayPayが支払額の20％を還元するキャンペーンをかぶせてきた。LINE Pay、楽天ペイ、d払いを交えたキャンペーン合戦は混沌としてきた。
「楽天ペイ」スマホ決済キャンペーンに参戦 ポイント40倍還元
楽天がスマートホン決済サービスのキャンペーン合戦にようやく参戦する。楽天ペイは2019年3月25日から楽天カードを設定したスマートホン決済で、ポイントを最大40倍還元する。
デサント・伊藤忠、TOB終了で再協議へ
伊藤忠商事がデサントに対して実施した敵対的TOB（株式公開買い付け）は成立し、伊藤忠の勝利となった。TOBの結果、もともと筆頭株主である伊藤忠のデサント株の保有割合は従来の30.44％から40％に上昇し、デサントの支配権を事実上握った形だ。
「メルペイ」スマホ決済に本格参入 メルカリ残高が利用可能
「メルペイ」がいよいよスマートホン決済サービスに本格参戦する。主戦場であるバーコード決済を2019年3月25日から全国45万店で行えるようにする。
デサントへの「9%の敵対的TOB」成立の意義
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付（TOB）が成立した。「敵対的TOBとして日本の主要企業同士で初の成立例」評されているが、今回のTOBが前例のない部分買付であったことから、敵対的TOBの成功例と大々的に評価することはできない。
携帯電話会社の「スマホ決済サービス」利用者争奪戦が激化
携帯電話会社によるスマートホン決済サービス利用者の争奪戦が激化してきた。「100億円あげちゃうキャンペーン」で先行したPayPayを、ドコモやauが新たなキャンペーンで追撃する構図が鮮明になってきた。
デサント、敵対的TOBにどう対抗「ホワイトナイト」の出現は？
伊藤忠商事によるTOBに対し、デサントが「反対」を表明した。これにより敵対的TOBであることが正式に確定した。対抗策としてデサントの意向を受けた友好的な第三者（ホワイトナイト）が現れるのか。TOB攻防戦に発展する可能性が出てきた。
デサント・伊藤忠の対立、TOB開始で緊張高まる
スポーツウエア大手のデサントと筆頭株主の伊藤忠商事との経営対立が後戻りできない状況となっている。伊藤忠は1月31日、事前通告なしで、デサントに対してTOBを開始した。
KDDIはなぜ、スタートアップ支援に「全力投球」するのか？
わが国で最もスタートアップ支援に熱心な企業として、真っ先に名が上がるKDDI。国内移動体通信業界第2位のauブランドで知られる同社だが、スタートアップ支援では「ダントツの1位」との呼び声も高い。なぜKDDIはスタートアップ支援に熱心なのか？
デサントと伊藤忠の確執 敵対的TOBの可能性を検証してみた
創業家出身のデサント＜8114＞石本社長と筆頭株主である伊藤忠商事＜8001＞の岡藤CEOとの間で、経営方針をめぐる確執が生じています。TOBの可能性はあるのか、空売りのチャンスはあるのか検証してみました。
伊藤忠のファミマ子会社化、星はどう見る？｜ビジネスパーソンのための占星術
2018年8月、伊藤忠商事はそれまで持分法適用会社だったユニー・ファミマHDを子会社化しました。その判断は果たして正しかったのでしょうか？伊藤忠とユニー・ファミマHDの相性を占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
【ソフトフロントHD】再度の「M＆Aで生き残り」は成功するか
「M＆A爆発」とでもいうべき積極的な企業買収を展開しているソフトフロントホールディングス。もともと同社はM＆Aに積極的ではなかった。ところが、2016年に入ると一気に5社を子会社化する。なぜ、同社はM＆Aを加速したのか？そして、その結末は？
カーナビ依存のパイオニアは「開拓者」として輝きを取り戻せるか
パイオニア が、カーナビをはじめとする主力事業の車載機器事業で、複数の企業に資本参加を含めた提携を呼び掛けている。2018年4～6月期も66億円の最終赤字を計上し、赤字幅が拡大。
【ソフトバンク】（３）M＆A卒業で「マネーバンク」に変身か
ソフトバンクグループのM＆A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM＆Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M＆Aアーカイブス」（2016年12月23日）掲載以降に起こった、同社のM＆A戦略を追う。
中国系ファンドに買収され、香港上場を果たした「本間ゴルフ」
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、本間ゴルフの買収を取り上げる。トランプ大統領に安倍首相がプレゼントしたのも同社特注品のドライバー。中国企業傘下で再建を果たしたとされるが…
富士通も撤退！ジリ貧国産スマホ「最後の希望」はソフトバンクか
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
「らでぃっしゅぼーや」買収、ドコモの誤算、オイシックスの勝算
2012年に「らでぃっしゅぼーや」を69億円で買収したドコモが、2018年1月末に10億円でオイシックスに売却すると発表。大失敗したドコモの誤算の原因は？ そして買収戦略で市場の寡占化を進めるオイシックスに勝算はあるか？
LINEはなぜ格安スマホで失敗したか
SNS大手のLINEが運営する格安スマホ「LINEモバイル」がソフトバンクの傘下に入ることになった。「LINE使い放題で月額500円」の超低料金をセールスポイントに参入したもののシェアを伸ばせず、事実上の「身売り」に。LINEモバイル失敗の理由とソフトバンクの狙いを探る。
【日本電気（NEC）】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティー事業を強化する「勝算」は？
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M＆Aで強化したセキュリティー事業だ。
楽天の携帯電話市場参入で業界はどうなる？5G開発を急ぐNTTドコモ
楽天の携帯電話市場への参入では、基地局の設置工事などに伴い、資金調達残高が2019年のサービス開始時には約2000億円、2025年には最大で6000億円規模を想定しているという。その金額が大きいものかどうか、楽天のこれまでの買収の金額、NTTドコモの設備投資額などから、あらためて考えてみたい。
Jフォン、ボーダフォンからソフトバンクへ！ 孫正義氏の見果てぬ夢
楽天・三木谷浩史氏は携帯電話事業への参入を高らかに宣言した。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに次ぐ第４の通信キャリアとして楽天が登場する。新規参入の楽天に対し、ソフトバンクの孫正義氏は「新しい挑戦をする意欲が生まれ続けることが大事だ」と歓迎する。
通信の枠を超えたau（KDDI）のM&Aの成果
楽天の携帯電話キャリアの参入で、にわかに活気づいてきた携帯電話業界。今回は、携帯電話キャリアの大手３社のうち、au（KDDI）の現状をみていこう。
失敗、大どんでん返し、爆買い…「なんでもアリ」の大混戦 企業買収で振り返るケータイ業界
2017年も企業の合併・買収（M＆A）の嵐が吹き荒れた携帯電話業界。主要企業は皆「わが道を行く」ようで…。
上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査 2017年3月期決算
2017年3月期決算の有価証券報告書が順次提出され、6月23日17時現在では646社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は66社（構成比10.2％）で、開示人数は157人だった。役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代最高額を更新した。
失敗？ 成功？ 巨額損失を計上したM&A10選（２）
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
【意外な子会社】ドコモがABCクッキングスタジオを買収〈2014年〉
ABCクッキングスタジオは女性のみならず男性にも人気の料理教室だ。実は2014年にNTTドコモが買収している。
【伊藤忠商事】「三方よし」近江商人のルーツに基づく伊藤忠商事の「非資源」戦略
近江商人をルーツとした総合商社である伊藤忠商事。早くから「非資源」を掲げ、資源関連に頼らず事業ドメインを拡充してきた戦略が功を奏し、2016年3月期、国内の商社で三菱商事、三井物産を抑え最終利益で業界No.1の地位を獲得するに至った。その戦略と強さに迫る。
【「M&Aでグループ会社に！ 注目ディール5選」その３】NTTドコモ＜9437＞が野菜宅配のらでぃっしゅぼーやを買収
え？ なんであの会社がこの会社を買うの？ この会社ってあのグループだったの？と思わず驚かずにはいられない、意外なM&Aがある。そんなディールを集めてみた。今回は、驚きもひとしおな異業種同士の取り合わせ。買収の狙い、そしてそこから見えてくるものとは…？通信会社が買収した企業とは。
連結グループ会社の組織再編型TOBに注目！
新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビュー連載開始。今回は連結グループ会社の組織再編型TOBに注目したい。総合商社は積極的に事業投資の見直しを行っており、総合商社子会社などに期待できる。
「親子上場の問題（その１）」
日本は親子上場している会社が多い。ソフトバンクとヤフー、日立グループ、NTTとNTTドコモ、キヤノンとキヤノンマーケティングなど有名企業が多く親子上場している。海外では、ロシアのガスプロムのように親子上場しているケースはあるが、少数派だ。今回は、親子上場のメリットとデメリットについて紹介する。
【NTTドコモ】海外でのM&Aの失敗を国内のM&Aに生かす
ITバブルとともに株価が跳ね上がり、親会社のNTTの時価総額を10兆円以上引き離し日本企業トップとなったNTTドコモ。世界市場を攻略するために海外での巨額のM&Aを行うも、ITバブルの崩壊によって、大半が失敗に終わった。その失敗を教訓に、国内M&Aによって事業の多角化を進め、一定の成功を収めているようだ。M&Aの失敗と成功を見てみる。
