日立製作所は子会社日立建機の株式51.5％のうち、26.0％を投資ファンド・日本産業パートナーズと伊藤忠商事に売却します。売却額は1,825億円。伊藤忠と日本産業パートナーズは、50.0％ずつ出資をする合弁会社を設立し、日立建機の株式26.0％を保有します。
米国のDEAN & DELUCAが2020年3月31日米連邦破産法11条の適用を米ニューヨークの裁判所に申し立てました。負債総額は約550億円。倒産から2年半近く経過した後も日本の店舗は通常通り営業をしており、破産の影響は一切受けていません。
伊藤忠商事が新型コロナ禍の逆風下ながら、総合商社トップの地歩を固めつつある。三菱商事などライバル勢を押さえ、時価総額、株価、純利益で「三冠」奪取が確実な情勢。伊藤忠の勢いはまだまだ続くのか、占星術から探る。
2021年の干支は“丑（うし）”。全国で丑年に設立された法人は20万6,429社で、全国の約320万法人のうち、十二支では最も少ない6.4％だった。一方で丑年設立の上場企業は394社で、全上場企業の10.2％を占め、十二支では最も多い。
「ドン・キホーテ」を展開する国内ディスカウントストア業界の最大手であり、市場シェアの約半分を占めるパン・パシフィック・インターナショナルHD 。もはや同業種で同社を脅かす者は存在しないと言っていいだろう。その原動力となったのが「M＆A」だ。
ファミリーマートが株式市場から“退場”する。親会社の伊藤忠商事がTOBで完全子会社化するためだ。ファミマが株式上場したのは1987年にさかのぼるが、その当時から伊藤忠の傘下にあったわけではない。ファミマの産みの親となった企業とは？
政府が全戸を対象に配布する「アベノマスク」納入事業者の一つ、マツオカコーポレーションが同マスクで51億円の増収になったと発表した。それでは政府発注で不織布マスクの製造に乗り出したシャープはどうなのか？「親方日の丸」のマスク事業は儲かるのか？
英国の生活雑貨・衣料ブランドのローラ・アシュレイ（Laura Ashley）が3月17日、経営破たんした。国内で2020年8月をめどにアパレル大手のワールドが運営店舗を出店する予定だった。国内事業は予定通り出店する見込み。
日本で敵対的買収は例年、1件あるかどうかだが、今年は一転、伊藤忠商事VSデサント、エイチ・アイ・エス（HIS）VSユニゾホールディングス、コクヨVSぺんてる、のケースが3件相次いで発生した。結果は買収側が１勝２敗で、負け越した形だ。
日本唯一の中国消費者向けECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）」を展開するInagora（インアゴーラ）は、伊藤忠商事やKDDI、中国のVCなどから総額132億円を調達しました。マーケティングから物流まで一手に引き受ける企業が向かう先は？
伊藤忠商事がデサントに対して実施した敵対的TOB（株式公開買い付け）は成立し、伊藤忠の勝利となった。TOBの結果、もともと筆頭株主である伊藤忠のデサント株の保有割合は従来の30.44％から40％に上昇し、デサントの支配権を事実上握った形だ。
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付（TOB）が成立した。「敵対的TOBとして日本の主要企業同士で初の成立例」評されているが、今回のTOBが前例のない部分買付であったことから、敵対的TOBの成功例と大々的に評価することはできない。
伊藤忠によるデサントへの株式公開買付（TOB）は、デサントが意見表明報告で反対方針を表明したことで、敵対的TOBと定義づけられることになった。そこで今回のTOBの詳細に見る、日本の株式公開買付制度の問題点を考えてみた。
筆頭株主の伊藤忠商事によるデサントへのTOBは、国内では稀な大手企業同士の敵対的買収（TOB）に発展しそうです。現在の株価が割高なのか、TOB期待値を算出してみました。
伊藤忠商事によるTOBに対し、デサントが「反対」を表明した。これにより敵対的TOBであることが正式に確定した。対抗策としてデサントの意向を受けた友好的な第三者（ホワイトナイト）が現れるのか。TOB攻防戦に発展する可能性が出てきた。
スポーツウエア大手のデサントと筆頭株主の伊藤忠商事との経営対立が後戻りできない状況となっている。伊藤忠は1月31日、事前通告なしで、デサントに対してTOBを開始した。
創業家出身のデサント＜8114＞石本社長と筆頭株主である伊藤忠商事＜8001＞の岡藤CEOとの間で、経営方針をめぐる確執が生じています。TOBの可能性はあるのか、空売りのチャンスはあるのか検証してみました。
2018年8月、伊藤忠商事はそれまで持分法適用会社だったユニー・ファミマHDを子会社化しました。その判断は果たして正しかったのでしょうか？伊藤忠とユニー・ファミマHDの相性を占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
東証の「適時開示」ベースで、2018年4月の買収は前月を4件下回る45件。海外M＆Aが12件と活発で、全体の4分の１を占めた。M＆Aを経営戦略の軸とする日本電産は米国の冷蔵庫用部品メーカー、エンブラコを1175億円で買収することを発表した。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、本間ゴルフの買収を取り上げる。トランプ大統領に安倍首相がプレゼントしたのも同社特注品のドライバー。中国企業傘下で再建を果たしたとされるが…
2017年3月期決算の有価証券報告書が順次提出され、6月23日17時現在では646社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は66社（構成比10.2％）で、開示人数は157人だった。役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代最高額を更新した。
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが合併し、2016年9月に発足したユニー・ファミリーマートホールディングス。コンビニ店舗数でローソンを上回る業界２位に浮上した。しかしブランド統合に不安の声も聞かれるなど課題も多い。
インターネット広告大手のアドウェイズは、情報端末が携帯電話からスマートフォンに移るなかでM&Aで事業を機動的に変化させています。最近では海外配送代行やウェブ動画技術の会社を買収しました。売上高は順調に拡大していますが、課題も浮上しています。
近江商人をルーツとした総合商社である伊藤忠商事。早くから「非資源」を掲げ、資源関連に頼らず事業ドメインを拡充してきた戦略が功を奏し、2016年3月期、国内の商社で三菱商事、三井物産を抑え最終利益で業界No.1の地位を獲得するに至った。その戦略と強さに迫る。
