新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた業界といえば、2021年1月の第2次緊急事態宣言や現在進行中のまん延防止等重点措置で営業時間の短縮要請を受けた飲食業が真っ先に思い浮かぶ。だが、それ以上の打撃を受けている業界がある。ブライダル業界だ。
「まん延防止等重点措置の効果が薄ければ、緊急事態宣言を検討するのは当然だ」。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「第3次緊急事態宣言」発令の可能性があることに言及した。だが、問題は宣言が「出るか」ではなく、それで「感染拡大を抑え込めるか」だ。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第4波襲来が確実な情勢になったが、長期化するコロナ禍に伴い国内景気はかつてない動きを見せている。それが「K字型」の景気回復だ。よく聞く「V字回復」や「L字回復」ではない「K字型」とは何か？
大企業の不動産売却が進んでいる。新型コロナウイルス感染症拡大による業績不振によりやむなく手放すケースが目立つが、一方で業績とは関係なく不動産を売却する動きも出てきた。大企業の自社不動産に対する「行動変容」が起こりつつあるようだ。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光客の激減で、銚子電気鉄道がまたも存亡の危機を迎えている。すでに鉄道事業の収支は赤字が定着し、鉄道マニア向けの通信販売で経営を支えている銚子電鉄だが、このままでは遠からず行き詰まる。どうすればいいか。
「大阪ワクチン」は実現するのか？アンジェス＜4563＞の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン開発が大幅に遅れている。2021年中に実用化との期待もあったが、大規模な追加治験を求められたことから実用化が2022年以降にずれ込む見通しだ。
ブシロードはトレーディングカードゲームの制作・販売を中心とするコンテンツプロデュース業務を手がけるアニメ・ゲームIP（知的財産）ビジネス企業だ。2007年5月に創業者の木谷高明氏が、カードゲームを開発・販売する目的で設立した。そのM＆A戦略は？
わが国初の新型コロナワクチン工場が神戸に誕生する。中堅医薬品メーカーのJCRファーマが、神戸サイエンスパーク内に取得した敷地で2021年7月に着工、2022年10月に完成する。コロナワクチンの国内生産という「大役」を担うJCRファーマとは、どんな会社なのか？
政府が2021年3月7日に期限を迎える1都3県の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う第2次緊急事態宣言を再延長する方針であることが明らかになった。政府は昨年末の感染拡大にもかかわらず、緊急事態宣言の再発には慎重だった。なぜ、あっさり再延長に舵を切ったのか。
英医薬品大手のアストラゼネカが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で「思わぬ副収入」を得ていたことが明らかになった。同社は英オックスフォード大学と共同で開発した新型コロナウイルスのワクチン供給が欧州で始まっている。しかし、これは「本業の収入」。では、どこから「副収入」がやって来たのか。
民泊はコロナ不況から脱したか？民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。
米国デラウェア州衡平法裁判所がAB Stable VIII LLCを原告、MAPS Hotels and Resorts One LLCを被告とする新型コロナに関連する取引解消の訴訟について、ガイダンスを提供しました。
ベルギーに本店を置くゴディバが北米地域での自社ブランド店舗販売からの撤退を決めた。同地域には全部で128店舗を出店しているが、2021年3月末までに全店舗を売却または閉鎖する。では、日本はどうなるのか？実は同じゴディバでも経営は別だ。
新型コロナ感染症（COVID-19）の拡大にもかかわらず、売り上げが好調な宅配（デリバリー）業界。しかし「佐川急便」のSGホールディングスと「宅急便」のヤマトホールディングスの業界大手2社で明暗は分かれた。その背景にアマゾンがあった。
政府は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の急拡大に対応し、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に2度目の緊急事態宣言を出した。が、前回の宣言時に比べるとはるかに多い感染者を出しながら、自粛要請は「後退」しているように見える。
「大阪ワクチン」こと、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの開発を進めているアンジェスの株価がさえない。臨床試験の「出口」も見えるなど、国産ワクチン開発で最も注目されているアンジェス株が、なぜ投資家の評価を得られないのか？
新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。すでに世界中で春の第1波、夏の第2波を超える秋の第3波が襲来。日本でも11月28日に過去最高となる2685人もの感染が判明した。が、政府による緊急事態宣言が出される可能性は極めて低い。なぜか。
帝国データバンクによると、2020年11月6日時点の新型コロナウイルス感染症関連倒産件数が累計で687件に達したことが分かった。9月末の600件から87件増加している。ところが一般倒産を含めた総倒産件数は逆に減少しているというのだ。なぜか。
ホームセンター大手のDCMホールディングスは同業中堅の島忠をTOBで子会社化すると発表した。ホームセンター業界の大再編を加速するTOBだが、家具販売大手のニトリ。異業種間の「TOB戦争」にDCMは、どう立ち向かうのか？
三菱重工業が「スペースジェット」事業を凍結するとの観測が広がっている。同社は2020年6月にカナダの航空機大手ボンバルディアの小型旅客機「CRJ」の保守・販売サービス部門の買収が完了したばかり。事業凍結されれば、買収した事業はどうなるのか？
新型コロナ禍に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいる。景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前だが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立つ。かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのだろうか？
iPhone12シリーズの発表が迫っている。久々の大幅なモデルチェンジになるだけに「買い」の一手との見方が強いが、一方で「まだ過渡的なモデル」との予想もある。どの水準に達していれば「買い」なのか？現行モデルと比較して合格点のレベルを探る。
アップルが2020年9月15日に新製品としてタブレット端末の「iPad」シリーズ2種とスマートウォッチの「Apple Watch」2種を発表した。今回発表された新製品で最も「お買い得」なのは、この無印「iPad」だ。スペックは高く、安い。
シャープが、2020年9月22日に応募を締め切る第22回抽選分から、小型マスクを追加発売する。いわばシャープ版「アベノマスク」で、縦は普通サイズと同じ9.5センチだが、横を普通サイズより3センチ小さい14.5センチに小型化した。その狙いは？
LVMHはフランスが導入を決めたデジタル課税に対する米国の報復関税を理由に仏政府から延期を求められたとして、ティファニー買収計画の断念を発表した。ティファニーは同日、合併契約の履行を求め米デラウェア州裁判所に提訴。LVMHも直ちに反訴した。
