上場企業で希望（早期）退職者の募集結果に関する発表が相次いでいる。今年に入って13社（一覧表）を数えるが、約半数の6社は応募者が100人を超える。なかでも最多は富士通で、応募者は3000人（国内グループ企業を含む）以上にのぼった。
ソフトバンクが2021年7月に独高級カメラメーカーのライカが全面監修する5Gスマートフォン「Leitz Phone 1」を発売する。価格は18万7920円（消費税込み）と、かなり高額だ。カメラファン垂涎の的のライカスマホは「買い」なのか？
オンキヨーホームエンターテイメントは5月26日、主力のホームAV事業をシャープと米国企業が設立する新会社に譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡価格は33億2300万円。
オンキヨーは主力のホームAV事業をシャープに譲渡する協議を開始したと発表した。5月20日までに正式契約を締結し、6月25日開催予定の株主総会に諮る予定。
シャープが2021年3月15日に予定していた堺ディスプレイプロダクト（SDP）株の売却を中止した。非開示の譲受人からの申し入れによるもので、シャープはSDPの株式のうち23.44％を引き続き保有し、同社は持ち分法適用会社のまま残る。シャープへの影響は？
本シリーズでは、M＆Aの主幹部門が、ディールの効率・確度を上げるために、法務・知財部門とどのように協力すればよいのかをわかりやすく解説していく。今回は、シャープVSテスラの係争などから見るM＆Aへの影響と対策について考えたい。
シャープが、2020年9月22日に応募を締め切る第22回抽選分から、小型マスクを追加発売する。いわばシャープ版「アベノマスク」で、縦は普通サイズと同じ9.5センチだが、横を普通サイズより3センチ小さい14.5センチに小型化した。その狙いは？
シャープとアップルが、JDIの白山工場を取得することが正式に決まった。譲渡総額は713億円で、土地と建物を412億円でシャープに、工場内の設備はアップルに301億円で売却する。だが、問題は今さら時代遅れの液晶を生産する白山工場を買う狙いだ。
アップルが2020年秋以降に発売する「iPhone12」から有機ELディスプレーへ全面移行するのが確実となった。とりわけジャパンディスプレイ（JDI）は最大口顧客であるアップル向けの供給が消滅することで苦境に陥りそうだ。どう生き残るのか。
政府が全戸を対象に配布する「アベノマスク」納入事業者の一つ、マツオカコーポレーションが同マスクで51億円の増収になったと発表した。それでは政府発注で不織布マスクの製造に乗り出したシャープはどうなのか？「親方日の丸」のマスク事業は儲かるのか？
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業が急増した。これによって消失した売上高の合計は約4兆3202億円と1週間で約1兆2203億円増加し、一気に4兆円を突破した。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、医療機関ですらマスク不足に悩まされる事態に陥っている。とりわけ深刻なのはN95マスク。政府も深刻なマスク不足を受けて新規参入を呼びかけている。これに応じたのがシャープ。だがN95マスクは生産しない。なぜか。
いくつになってもクリスマスプレゼントはうれしいもの。日頃の感謝を伝える良い機会にもなる。とはいえ「今年も何をあげたらよいのか・・・」と、世の殿方は頭を抱えているところでは？
2019年5月10日発売の日経ビジネスは、「売られた社員20の運命」と、ヒラ社員の声を取り上げている。
夏の風物詩と言えば「怪談」。世にも奇妙な物語で肝を冷やし、一服の涼を求める。だが怪談は何も幽霊話だけではない。M＆Aにまつわる「本当にあった怖い話」はどこにでも転がっている。あなたもM＆Aで「肝を冷やす」ことがないよう他山の石としてほしい。
女性会計士3人に愛用の電卓を聞いたところ、すべてシャープ製の電卓だった。経理仕様電卓の「EL－N922」1台と、学校用電卓の「EL－G35」が2台。会計士にとって電卓はいつもそばにいる相棒のような存在。シャープの独走を拒むメーカーはどこ？
シャープが東芝のパソコン事業を買収するとの観測が急浮上している。台湾の鴻海（ホンハイ）傘下で経営危機を脱したシャープ。かたや、崖っぷちの東芝は医療機器、白物家電、半導体など主力事業を次々と手放し、パソコン事業の行方もかねて注目だった。
中国企業のM&A戦略について、特に日本企業と関連する部分にスポットを当て紹介する。第2回は、中国に製造子会社フォックスコンを有する、台湾籍企業の鴻海精密工業によるシャープの買収を取り上げる。
2017年3月期決算を発表した上場企業2432社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」を付記された上場企業は22社だった。
シャープが台湾企業ホンハイに買収されましたが、ホンハイは買収の条件として「40歳以下の従業員の雇用の維持を約束」（言い換えれば40歳以上はリストラの対象に）しているようです。
以前発表された、シャープによる鴻海グループへの経営権譲渡。M&A Onlineでは、シャープの企業力分析を過去に行っている。更に、破綻懸念企業に関しても分析。要チェック。
数年前まで世界に冠たる白物家電メーカーが国内で切磋琢磨していた。だが、わずか数年で新興国を中心に低価格商品が市場を席巻し、国内の白物家電メーカーは淘汰の波にもまれている。 今回は白物家電および白物家電の完成品に近いメーカーをデータベース398万社から抽出し、3期連続で業績比較が可能な39社を対象に分析した。主業種で抽出しており、東芝やシャープなど大手電機メーカーは含まれていない。
親会社でなくとも特定の株主に事業を大きく依存する場合、その大株主による利益相反を抑止しにくいのは確かでしょう。そこには親子上場と同じ問題があります。日産とルノー、シャープと鴻海のケースからガバナンスの問題をみていきましょう。
モノづくり大国日本の象徴・電機業界の変化が激しい。日立、三菱電機は好調、パナソニック、ソニーは復調、シャープ、東芝は改革中……。最近のニュースや記事から他業界も含め動向をまとめた。
先頃発表された、シャープによる鴻海グループへの経営権譲渡。M&A Onlineでは、シャープの企業力分析を過去に行っている。更に、破綻懸念企業に関しても分析。要チェック。
