同5月にトヨタがパナソニック<6752>と同率出資で設立する「プライム・ライフ・テクノロジーズ」に住宅関連事業を統合するのも、CASE対策で本業に集中するためとの見方がもっぱら。豊田章男トヨタ社長の実父である章一郎名誉会長が立ち上げたトヨタホームを中核とする同社の住宅事業は「聖域中の聖域」とされ、業績が悪化した時も事業切り離しの対象にはならなかった。
しかし、「100年に1度の大変革」といわれるCASEに対応するため、トヨタといえども背に腹はかえられない状況になっている...
教育サービス事業やAI(人工知能)事業を手がけるEduLabは、増進会ホールディングスと共同で、 AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する研究を始める。