米環境ニュースサイトのClean Technicaによると、2022年1〜12月の電気自動車（EV）世界販売で、米テスラがトップを死守した。しかし、中国の比亜迪（BYD）がテスラを猛追しており、2023年には逆転される可能性が高そうだ。
「豊田章男経団連会長」の実現に向けた動きが本格化し始めた。経団連会長就任のネックと見られていたトヨタ自動車の社長職と自工会の会長職を離れることが決まったのだ。豊田社長が、これまで距離を置いてきた経団連に活動の軸足を移すのは確実とみられる。
「あの歴史的名車が最新のエコカーに！」トヨタ自動車が歴代の人気車をエコカーに改造する「コンバート車」市場に参入すると発表した。これまでコンバート車は専門改造ファクトリーが手がけてきた。なぜ、メーカーであるトヨタがコンバート車に参入するのか？
EVの「対抗馬」と目される水素自動車。しかし、その歩みは遅々として進まない。なぜ水素自動車は普及しないのか？その理由が、ある「出来事」で明らかになった。京都府亀岡市の市長公用車として購入したFCVが、とんだ「足どめ」を食っているのだ。
まさに黒船襲来だ。日本市場に海外のEVが相次いで参入している。本来なら円安で販売価格が上がり不利なはずだが国産EVが少ないため「草刈場」に。日本車メーカーもEV量産にハンドルを切っているが、その前に海外勢が市場を押さえる懸念が高まっている。
トヨタ自動車の2022年9月中間決算は営業利益、当期利益ともに大幅な減益となった。原因はなんと「円安」だ。これまで「円安はトヨタのような輸出企業に有利」と言われており、その代表格がトヨタだ。なぜトヨタは空前の円安なのに大幅減益に陥ったのか？
トヨタが環境車の「全方位戦略」を見直し、EVシフトに方針転換すると報じられている。2030年に30車種のEVを発売する予定だったが、想定外に普及が早く既存EV「bZ4X」の増産に着手する。EVシフトに慎重だったトヨタがなぜ方向転換したのか？
わずか3年で様変わり。世界3大モーターショーの一つとして知られる「北米国際オートショー」が米ミシガン州デトロイトで開幕した。コロナ禍で、3年ぶりの開催となったが、注目企業の入れ替わりは激しい。とりわけ存在感を失ったのは、日本車メーカーだ。
「社会的に許されざる行為であり、大変残念に思います」とトヨタ自動車を困惑させているのが、銀座のホステスにセクハラをはたらいたと報じられた俳優で歌舞伎役者の香川照之氏。香川氏をオウンドメディア「トヨタイムズ」編集長に起用したトヨタの決断は…。
「まさかここまでコロナ禍の影響が長引くとは思わなかった」が偽らざる本音だろう。これまで「国内最強のカーディーラー軍団」だったトヨタ販社で、新車の納入不足の状況がじわじわと広がっている。中古車もタマ不足が広がり、ますます売る車がなくなった。
安倍晋三元首相の国葬が9月27日に開かれることになった。政府は国葬にかかる経費について「物価情勢や新型コロナウイルス対策費なども勘案しながら、真に必要な経費となるよう努める」（松野博一官房長官）と述べるに留まり、予算は未確定だ。では社葬は？
６月１５日、トヨタ自動車は１５日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。豊田章男社長は、後継者となる次期社長の条件について「トヨタフィロソフィー（哲学）」や技、所作が身についている人に任せたいとの考えを示した。
タクシー国内最大手の第一交通産業の黒土始会長が6月に退任し、特別功労金15億9400万円が支払われる。しかし、特別功労金の支払いで当期純損益は8億4200万円の赤字に。株主総会で議論を呼びそうだが、この支給額は高いのか？それとも適正なのか？
トヨタの子会社であるアイシンのレーシングチームの競技車両が公道で危険行為を繰り返していたことが明らかになった。アイシンは同チームの活動休止を発表し、謝罪した。事件を起こしたレーシングカーのベース車は「GRヤリス」。どんなクルマなのだろうか？
日産自動車の高級セダン「シーマ」が、今年の夏をめどに生産中止することが明らかになった。「シーマ」と言えば、バブル景気を代表する高額商品として注目された。とはいえこれで国産高級車が消滅するわけではない。「次のステップ」が目前に迫っているのだ。
カルロス・ゴーン前会長の解任後、仏ルノーから距離を置いてきた日産自動車が「再接近」にハンドルを切った。1月24日にルノー・日産・三菱自動車連合が電気自動車（EV）などの電動車開発に、2026年度までの5年間で3兆円を投資すると発表したのだ。
日本製鉄が知的財産訴訟の「戦線」を拡大して1カ月が過ぎた。EVなどのモーターに使われる電磁鋼板の特許を侵害されたとして、中国の宝山鋼鉄とトヨタ自動車に続き三井物産を訴えた。なぜ訴えたのか？背景には三井物産とトヨタとの「深いつなかり」がある。
2021年は企業間で大きな「下剋上訴訟」が起こった年として記憶に残るだろう。かつては「顧客」である企業に訴訟を起こす事例は、ほとんどなかった。2021年はファーストリテイリングやトヨタなどが相次いで訴えられている。2022年はどうなるのか？
トヨタがEVを本格展開することになった。その目玉となるのが同社の高級ブランド「レクサス」だ。豊田章男社長が「すべてがEVになればよいという話ではない」主張しているにもかかわらず、「レクサス」ブランドはすべてEV化するという。その狙いは何か？
「いよいよ電気自動車（EV）で本気出す！」トヨタ自動車が12月14日、「バッテリーEV戦略に関する説明会」を開いた。2030年のEV世界販売目標を350万台に。これまでの「トヨタはEVには消極的」との評価を覆すような内容だが、疑問も残る。
COP26での議論に日本車メーカーが右往左往している。エンジン車で窒素酸化物（NOx）排出削減や燃費改善などの環境対策で世界をリードし、シェアを拡大してきた日本車メーカーだが、二酸化炭素（CO₂）など温暖化ガス削減では存在感を示せていない。
「アシスタントディレクター（AD）は絶対に『手に入りませんでした』とは言わない」。テレビ業界で「都市伝説」のように語られる逸話だが、まさにそのADさながらの調達で同業者を驚かせている自動車メーカーがある。米電気自動車（EV）大手のテスラだ。
「絶対にそうはさせない」。衆院選投票日前日の10月30日、トヨタの豊田章男社長は語気を強め、政府・自民党を激しく牽制した。豊田社長は「カーボンニュートラル」政策に強い懸念を表明し、「日本のものづくりと自動車産業を守り抜く」との決意を語った。
「サプライヤーの反乱」なのか？トヨタ自動車が日本製鉄からハイブリッド車などに使われる電磁鋼板の特許権を侵害したとして、素材を供給した中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄と共に東京地裁に訴えられた。根底にあるのはトヨタ側の「変わらなかった意識」の問題だ。
国産ロジック半導体の「最後の砦」であるルネサスエレクトロニクスはM＆Aで誕生した。しかも、その生い立ちは暗い。1989年には日の丸半導体が世界を席巻したが、30年余りで日本企業の撤退が相次いだ。その「撤退戦」を引き受けたのがルネサスだった。
