2025年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 23件増の112件、取引総額は5兆3582億円と前年同月比で約7.5倍に増加した。
2025年のM&A金額が早くも10兆円(適時開示ベース)の大台を突破した。6月初めに発表された豊田自動織機をめぐる4.7兆円規模の買収案件を受け、今年の累計は12兆円に。2018年の年間13兆8400億円を超え、記録更新が確実視される。
トランプ関税の発動で株価が暴落、世界恐慌の懸念が広がっている。トランプ大統領は「米国に投資を呼び込むことが狙い」と言うが、日本製鉄による米USスチールの買収は暗礁に乗り上げたままだ。「買収はダメだが、投資は歓迎」と、矛盾する主張を展開する。
日産自動車が揺れている。ホンダとの経営統合を断念し、鴻海による買収や米テスラとの協業など真偽が定かでないものを含め情報が錯綜している。内田社長の退任が決まるなど混迷が一層深まってきた。M&Aを含む日産の再建はどうなるのか?今後の行方を探る。
6月の株主総会で提案されるトヨタ自動車の豊田章男会長の取締役選任議案を巡って、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)とグラスルイスの米議決権行使助言会社2社が「反対」を推奨した。なぜ反対なのか、そしてその影響力は?
2024年に入ってMBOが目白押しだ。2月末までの2カ月間に7件も開始され、TOB全体の過半数を占める。目立つのがオーナー系企業で5社に上った。今後もこの傾向は続くだろう。それでは国内最大のオーナー経営企業であるトヨタでMBOは可能なのか?
トヨタ自動車が2025年から電気自動車に米テスラ主導の北米充電規格「NACS」を採用すると発表した。これによりトヨタのEVはテスラの急速充電設備を利用できるように。一方で国産EV充電規格の「チャデモ(CHAdeMO)」の先行きが懸念される。
トヨタ自動車が車載電池世界2位の韓国LGエナジーソリューションとの間で、電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の供給を受けると発表した。日本を除く先進国や中国で進むEVシフトに乗り遅れないためだが、図らずも系列外からの調達が急増する格好だ。
トヨタが子会社のウーブン・バイ・トヨタを完全子会社化すると発表した。同社株のうち95%は親会社のトヨタが保有しており、残る5%は豊田章男会長が個人で50億円を出資している。トヨタは豊田会長保有株を51億円で買い取る。問題は買取額の妥当性だ。
甲子園で107年ぶりの快挙にわく慶應義塾高等学校。慶応と言えば福沢諭吉による設立以来、実業界との結びつきが強く、多くの経営者を輩出している。大半は大学からの塾生だが、慶応高出身の有名経済人も少なくない。代表的な慶応高出身経営者を紹介しよう。