「商用車のビジネスについてトヨタが日野を支えていくことにも限界がある」－トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、子会社の商用車メーカーである日野自動車を独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の「本音」を漏らした。
「豊田章男経団連会長」の実現に向けた動きが本格化し始めた。経団連会長就任のネックと見られていたトヨタ自動車の社長職と自工会の会長職を離れることが決まったのだ。豊田社長が、これまで距離を置いてきた経団連に活動の軸足を移すのは確実とみられる。
ついに日産自動車が念願だった仏ルノーからの出資比率引き下げを勝ち取った。ルノーは日産株の28.4％をフランスの信託会社に預けて、持ち株比率を15％に引き下げる。まさに「ハッピーエンド」だろう。ただし、日産がルノーと縁を切るつもりならば、だ。
「あの歴史的名車が最新のエコカーに！」トヨタ自動車が歴代の人気車をエコカーに改造する「コンバート車」市場に参入すると発表した。これまでコンバート車は専門改造ファクトリーが手がけてきた。なぜ、メーカーであるトヨタがコンバート車に参入するのか？
EVの「対抗馬」と目される水素自動車。しかし、その歩みは遅々として進まない。なぜ水素自動車は普及しないのか？その理由が、ある「出来事」で明らかになった。京都府亀岡市の市長公用車として購入したFCVが、とんだ「足どめ」を食っているのだ。
マツダが欧州でロータリーエンジン（RE）の復活を宣言するようだ。ベルギーのブリュッセルモーターショーでREを搭載した「MX-30」のプラグインハイブリッドを発表するのだ。「RX-8」の生産停止から、10年の空白を経てRE車が再登場する。
2022年の自動車販売台数で日本が中国、米国に次ぐ3位から4位に転落した。日本を追い落としたのはインド。日本の人口減とインドの人口増による市場の縮小と拡大が最大の原因だが、それだけではない。日本自動車市場が転落した原因は、意外にも…。
インド自動車大手のタタ・モーターズが、子会社でデジタルエンジニアリングのタタ・テクノロジーズを新規株式公開（IPO）させる。IPOが完了すれば、グループでは30番目の上場子会社となる。IPOの目的はEVシフトのための資金調達と見られている。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアで現地生産などを展開する日本企業の撤退が加速しそうだ。自動車メーカーの事業撤退が相次ぎ、日産、マツダは「1ユーロ」でそれぞれ譲渡すると発表した。
まさに黒船襲来だ。日本市場に海外のEVが相次いで参入している。本来なら円安で販売価格が上がり不利なはずだが国産EVが少ないため「草刈場」に。日本車メーカーもEV量産にハンドルを切っているが、その前に海外勢が市場を押さえる懸念が高まっている。
トヨタが環境車の「全方位戦略」を見直し、EVシフトに方針転換すると報じられている。2030年に30車種のEVを発売する予定だったが、想定外に普及が早く既存EV「bZ4X」の増産に着手する。EVシフトに慎重だったトヨタがなぜ方向転換したのか？
仏ルノーが日産自動車への出資比率を現在の43％から15％に引き下げる交渉が進んでいることが分かったのだ。日産がルノーのEV新会社に出資する見返りとして自社株を買い戻す。日産の悲願だった「不平等提携」が、ようやく解消される。日産のこれからは？
市光工業が事業基盤の再構築にアクセルを踏み込んでいる。自動車用ランプ・ミラーの専門メーカーとして地歩を築いてきた同社だが、2枚看板のうち、ミラー事業を売却することを決断した。
次世代モビリティーに革命を起こすのか？「空飛ぶクルマ」が全世界で注目されている。一部には自動車が小型航空機にトランスフォームするモデルもあるが、ほとんどは数人乗りの超小型航空機。「クルマのように気軽に乗れるパーソナル航空機」と考えれば良い。
マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか？
わずか3年で様変わり。世界3大モーターショーの一つとして知られる「北米国際オートショー」が米ミシガン州デトロイトで開幕した。コロナ禍で、3年ぶりの開催となったが、注目企業の入れ替わりは激しい。とりわけ存在感を失ったのは、日本車メーカーだ。
常識を覆す新施設を備える「マツダスタジアム」。実はこの革新的な球場はM＆Aの「遺産」である。今回は「買われた側」の物語だ。国内大企業が初めて海外企業の傘下に入り、日本を震撼（しんかん）させた米フォード・モーターによるマツダ支配を振り返る。
「まさかここまでコロナ禍の影響が長引くとは思わなかった」が偽らざる本音だろう。これまで「国内最強のカーディーラー軍団」だったトヨタ販社で、新車の納入不足の状況がじわじわと広がっている。中古車もタマ不足が広がり、ますます売る車がなくなった。
ベンツが低価格モデルの小型車「Aクラス」「Bクラス」の販売を2025年に打ち切り、同価格帯の後継車種も投入しないと報じられた。真偽のほどは定かではないが、信憑性はある。なぜなら低価格モデルの廃止はベンツに限らずドイツ車の「お家芸」だからだ。
マツダ初の電気自動車「MX-30 EV」の販売が振るわない。米EV情報サイト「INSIDE EVs」によると、同車の米国販売は2022年6月にわずか23台と振るわなかった。なぜ、マツダ初のEVはカリフォルニア州がある米国で売れないのか？
６月３０日、日産自動車は３０日、連合（アライアンス）を組む仏自動車大手ルノーとの提携契約の内容の一部を有価証券報告書の中で公開した。
HIEN Aero Technologies（東京都小金井市）は、法政大学発の有人ドローンベンチャー。いわゆる「空飛ぶクルマ」の開発に取り組んでいる。正式には電動垂直離着陸機と呼ばれる超小型航空機で、世界中で開発合戦が繰り広げられている。
コロナ禍が一息つき国内経済が上向いているにもかかわらず、自動車の国内販売台数が低迷を続けている。自販連によると2022年5月は11カ月連続で減少した。それにもかかわらず自動車メーカーに焦りは見られない。なぜ「涼しい顔」をしていられるのか？
大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）が申請していた私的整理の一つ事業再生ADRが頓挫した。これにより親会社の米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の日本での影響力がさらに低下しそうだ。
夏の電力危機が懸念されている。政府も7年ぶりに節電要請を実施するなど対策に追われている。そうした状況を受けて「節電要請をしている政府が、電力を消費する電気自動車普及の旗を振るのはダブルスタンダードだ！」との批判が出ている。本当にそうなのか？
