先ごろ日経平均株価が実に31年ぶりに3万円台を回復した。 コロナ危機の時に買った銘柄を今でも持ち続けている方は「アッパレ！」。大半の投資家はどこかで利食って次の買い場が見つからず、3万円を迎えてしまったのでは。「相場格言」に学ぶとしたら…。
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる（定期昇給は含まない）見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
米アップルが2020年代半ばにも発売するEV「アップルカー」の委託生産先として、日本車メーカーを含む6社が打診されているとの報道が駆け巡った。打診を受けた日本車メーカーとはどこか？そして日本車メーカーによるアップルカー生産は実現するのか？
EV量産で世界の先陣を切った日産自動車が年間販売でベスト10から陥落した。EV Salesによると、日産は2019年の7位から14位へ転落、トヨタ自動車も10位から17位へ後退した。これにより日本勢は、世界販売ベスト10から姿を消した。
2020年のEV・プラグインハイブリッド車（PHV）世界販売ランキングによると、1位は米テスラの5人乗り小型EVセダン「モデル3」で、前年比21.7％増の36万5240台。2019年に引き続きトップを守った。一方、2位以下は大混戦となった。
日本電産がEV戦略にアクセルを踏み込んでいる。 EV戦略にとって重要な取り組みとなる工作機械メーカー・三菱重工工作機械を買収し、トラクションモーターシステムの増産に取り組む。
M＆Aで多額の資金が入ってきた経営者に万が一のことがあると、銀行などが提供する遺産整理商品を利用する相続人が増えている。銀行などが被相続人の財産の調査をし、相続人に代わって相続手続きを行うのが遺産整理商品。その利用のポイントとは。
祖業を切り離して生き残り－中堅造船のサノヤスHDは2021年2月に100％子会社のサノヤス造船の全株式を新来島どっくに譲渡し、造船事業から撤退する。それを可能にしたのが、1990年代から進めてきたM＆Aだ。脱造船後の「海図」はいかに？
2021年1月にマツダが「MX-30」の電気自動車（EV）モデルを発売し、国産乗用車メーカー5社のEVが出そろった。しかし、タイプも価格もバラバラ。一体、どのモデルが割安なのか？電池容量や航続距離、車格の視点から最も「割安」なEVを探った。
フラッグシップアセットマネジメントが、経営再建中のペッパーフードサービス株を4度株式を売却した先月に引き続き、今月も3度株式を売却（合計3.22％）し、保有割合を46.14％にまで引き下げた。
1985年のプラザ合意を契機に日本の対外直接投資が急増すると、企業レベルでもグローバル・トップをめざす動きが出始めた。その象徴がブリヂストンによるファイアストン買収（88年）、大日本インキ化学工業による米国サンケミカルの買収（89年）である
新型コロナの影響拡大が続き、2021年の中小企業M＆Aはどう変わるのだろうか。現下の危機的な状況を打破する戦略の一つとして「救済型M＆A」の増加が予想される。経営者人生の最後を誇りあるかたちで手仕舞いするうえでも有効な手立てと考えられる。
米アップルが電気自動車（EV）の委託生産先として韓国現代自動車と交渉を進めているとの報道が駆け巡った。現代自は「米アップルと協業を検討している」とのコメントを発表したが、「現代自は迷っている」との声も聞かれる。現代自が慎重な理由は何か？
「新型コロナ」下、上場企業でも雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。2020年に希望退職の募集を発表した企業は少なくとも93社（M＆A Online編集部調べ）に上り、前年の2.6倍に急拡大した。募集人員は1万7000人を超える。
「一度は見ておきたい経済・金融映画＆ドラマ」連載100回を記念して、M＆Aをテーマにした映画3作品（ウォール街、ハゲタカ、金融腐蝕列島 呪縛）を紹介する。有識者や映画ライターのアンケートをもとにM＆A Online編集部が集計した。
米アップルが電気自動車（EV）生産に乗り出すとの観測が出ている。「プロジェクト・タイタン」がそれで、2024年に自動運転EVの生産開始を目指しているという。アップルは自社で工場を持たず、委託生産をしている。EVは、どこと組んで生産するのか？
2020年12月のM＆Aは前年同月と同数の78件となり、過去10年で最多だった2019年に並んだ。取引金額10億円超のM＆Aは19件と2月23件、11月21件に続く年間3番目で、ここへきて「コロナ」以前の月間20件前後のペースに戻した形だ。
2021年の干支は“丑（うし）”。全国で丑年に設立された法人は20万6,429社で、全国の約320万法人のうち、十二支では最も少ない6.4％だった。一方で丑年設立の上場企業は394社で、全上場企業の10.2％を占め、十二支では最も多い。
猟銃を製造販売するミロクの2020年10月期売上高は予想比0.2％増の136億3,500万円、営業利益は予想比14.6％増の5億6,200万円となり、業績予想を上回っての着地となりました。狩猟用ライフル銃の販売数が計画を上回ったためです。
米国の大手投資銀行ゴールドマン・サックスでM＆Aアドバイザリー業務を担当し、日本企業が関係する大型案件を数多く手がけた服部暢達氏に、M＆A市場の現状や2021年の見通しなどについてうかがった。
ボールウェーブは東北大学発の超精密測定機器メーカー。同大学の山中一司教授（現・名誉教授）らが開発したボールSAWセンサーの技術を基に、文科省と科学技術振興機構から支援を受けて2015年11月に起業した。半導体製造から宇宙開発まで用途は広い。
東京都の小池百合子知事が都議会で2030年までにガソリン車販売を廃止する方針を明らかにした。政府も2030年代半ばの販売廃止を打ち出しており5年ほど前倒しする格好だ。が「言うは易く行うは難し」。ガソリン車全廃のために都は何をするべきなのか。
政府が2030年代半ばにガソリン車の販売を廃止する方向で調整を進めていることが分かった。規制施行後は「電動車」しか販売できないようにする方針という。しかしガソリン車の販売廃止で、ハイブリッド車も「道連れ」になるのは避けられない。なぜか。
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
自動車大手7社の中間決算（4-9月）が出そろった。純利益が黒字だったのはトヨタ、ホンダ、スズキ、SUBARUの4社。日産と三菱自動車、マツダの3社は赤字で明暗が分かれた。
