「納車まで4年待ち」2021年に14年ぶりのフルモデルチェンジしたトヨタ自動車の「ランドクルーザー（ランクル）300シリーズ」の受注が殺到。同社はホームページで「今からご注文いただく際の納期は4年程度となる場合がございます」と告知したのだ。
COP26での議論に日本車メーカーが右往左往している。エンジン車で窒素酸化物（NOx）排出削減や燃費改善などの環境対策で世界をリードし、シェアを拡大してきた日本車メーカーだが、二酸化炭素（CO₂）など温暖化ガス削減では存在感を示せていない。
米アップルが2020年代半ばにも発売するEV「アップルカー」の委託生産先として、日本車メーカーを含む6社が打診されているとの報道が駆け巡った。打診を受けた日本車メーカーとはどこか？そして日本車メーカーによるアップルカー生産は実現するのか？
自動車大手7社の中間決算（4-9月）が出そろった。純利益が黒字だったのはトヨタ、ホンダ、スズキ、SUBARUの4社。日産と三菱自動車、マツダの3社は赤字で明暗が分かれた。
仏ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社が2020年5月27日、新たなアライアンス戦略を発表した。ルノーのスナール会長は「アライアンスの共通の志は変わっていない」と語ったが「アライアンス解散」に備える内容となっていることは否定できない。
新年度入りとなる4月1日の恒例行事をはじめとするさまざまな経済活動に、今年は新型コロナウイルスの影響が色濃く現れている。新型コロナウイルスの影響の実態を追ってみると。
米EV大手テスラの時価総額が2020年1月22日に約1027億ドル（約11兆2500億円）と1000億ドルの大台を突破し、世界自動車業界ではトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。気になるのは時価総額でトヨタとのトップ交代があるかどうかだ。
自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared＆Services」「Electric」の頭文字を取ったもの。
2年に1度のクルマの祭典「第46回東京モーターショー2019」が開催されている。「脱クルマ」が顕著になり、派手なコンパニオンやコンセプトカーはすっかり減る一方で、各社ブースでの物販が目を引く。果たしてこのトレンドは次回以降も続くのだろうか？
トヨタ自動車がSUBARUの出資比率を約17%から20%以上に引き上げ、持ち分法適用会社にすることが明らかになった。これに併せてスバルもトヨタ株を取得し、相互出資する。最近ではマツダやスズキにも出資している。なぜトヨタは出資に積極的なのか？
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検に逮捕されて半月。当初の「押せ押せ」ムードは徐々に薄れ、仏ルノーの影響力を一掃するのは難しい状況になってきた。ルノーの「食い物」にされないために、日産はどうすればいいのか？その処方箋を探る（前半）
韓国GMが「撤退騒動」に揺れている。韓国内の生産工場で稼働率が低迷し、米GMがさじを投げた格好だ。韓国GMは前身企業の時代から日本車メーカーとの間で数々の提携関係を結んでいた。当然GMとではなく日本車メーカーとの関係を深化させる「選択肢」もあった。
日本経済をけん引する自動車産業。果たして2018年に自動車業界の大再編は起こるのだろうか？
今回は、物流システム、立体式の自動倉庫のメーカーダイフクを取り上げました。ご存知ない方が多いと思いますが、リーマンショックからのV字回復が緩やかと、特徴的な会社です。
ソフトバンクグループ＜9984＞傘下の米通信大手のスプリントとTモバイルUSとの経営統合が再びご破算になった。理由はTモバイルUSの親会社・ドイツテレコムの頑強な抵抗。国内経済界からは「今回ばかりは相手が悪かった」との同情の声が聞こえてくる。過去に日本の自動車メーカーもドイツ企業には、さんざん煮え湯を飲まされてきたたからだ。
燃費試験データで不正工作を行った三菱自動車に引き続き、5月18日、軽自動車の燃費データ測定に関し、国と異なる方法で測定してことを公表したスズキ。不正の事実は、消費者の信頼失う。信頼失墜による販売や生産への影響は、下請け企業や販売店へ波及し、ひいては地域経済にも影響する。ここでは企業データで知られる東京商工リサーチがまとめたスズキの国内取引状況を紹介する。
