ホンダ＜7267＞と日産自動車＜7201＞、2026年8月の経営統合へ協議開始で合意

ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けて協議を始めることで合意したと発表した。共同持ち株会社を2026年8月に設立し、両社を傘下を置く。日産が筆頭株主の三菱自動車も合流する方向。実現すれば、販売台数は800万台を超え、トヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）に続く世界第3位の巨大自動車グループが誕生する見通しだ。持ち株会社の取締役は社内、社外ともにホンダが過半数を指名し、経営トップはその中から選ぶなどホンダ主導が鮮明になっている。2025年6月の最終契約を目指す。

共同持ち株会社は株式移転の手続きを用いて設立する予定。持ち株会社の完全子会社となるホンダ、日産は上場を廃止し、代わって持ち株会社が東証プライム市場に上場する。ホンダ、日産のブランドは存続させる。

ホンダと日産は今年3月、電気自動車（EV）など電動化の分野で戦略的提携の検討開始で合意。さらに8月にはSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）と呼ばれる次世代車載ソフトの共同研究契約を結ぶなど、協業の枠組みを進めてきたが、これを一気に飛び越えて経営統合に踏み込む形となった。

経営統合にあたっては日産が11月初めに発表した「ターンアラウンド」（事業構造計画）の取り組みが着実に実行されることを前提に、両社の株主総会の承認や関係当局の許認可などを得る運びとしている。

日産は2024年9月中間決算で北米事業の不振で営業利益が前年同期比9割減となるなど業績悪化が深刻化。グループ従業員の1割に当たる9000人を削減し、生産能力を20％削減するリストラ策を打ち出した。

共同持ち株会社の名称、本社所在地、代表者、役員構成、組織などは統合準備委員会で詰める。

2024年3月期の売上高と営業利益はホンダが20兆4288億円、1兆3819億円、日産が12兆6857億円、5687億円。