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米国、ドイツと続く「中国による買収お断り」は対岸の火事なのか

※この記事は公開から1年以上経っています。
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ドイツも自国企業の買収阻止に乗り出した

いずれは日本もターゲットに?

しかし、政府による買収阻止はクロスボーダーM&Aを規制し、技術やノウハウの国際的な伝播を低下させる要因になりかねない。人類の技術が飛躍的に向上するのは、戦争を除けば地域間で人を含む技術移転が活発な時代である。技術やノウハウを囲い込んでいては、大きな進歩は期待できないのだ。買収阻止政策はイノベーションを阻害し、世界経済を衰退させる可能性が高い。

現在は中国に絞られている買収阻止のターゲット国が拡大する懸念もある。生産技術や自動運転車、製薬などの最先端技術は、先進国同士でも争奪戦になるからだ...

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