米国の製鉄会社USスチールの買収で注目を集める日本製鉄の動きが活発化してきた。同社は2024年9月24日に、韓国の製鉄会社ポスコホールディングスの保有株式（保有割合は3.42％）を売却することを決めた。
イラン大統領選挙で改革派のペゼシュキアン氏が当選し、欧米との融和路線に傾くのではないかとの期待が高まっている。豊富な石油資源を持ち、「親日国」でもあるイランとのビジネス再開は日本企業にとっても朗報。新政権誕生でイランビジネスはどうなる？
日本政府が増税してまで導入を目指している「敵基地攻撃能力」に思わぬ逆風が吹いてきた。ウクライナが旧ソ連製の無人機でロシア南部の空軍基地を爆撃。これに支援国の米国が「待った」をかけたのだ。日本の「敵基地攻撃能力」は本当に「使える」のだろうか？
経済安全保障推進法が、8月1日に施行された。併せて従来から取り組んできた安全保障貿易管理制度による輸出規制も強化されるだろう。しかし先走りが過ぎると、思わぬ「抜け駆け」を食らうことになりかねない。それも信頼関係のある「同盟国」によって、だ。
ナンシー・ペロシ米下院議長が8月2日に台湾を訪問すると、円高に振れていた為替相場が再び円安に。東京市場で一時1ドル=134円台半ばまで下落した。「有事に強い」円の急落は安全保障にからむ日本の新たな地政学的リスクを浮き彫りにしたと言えそうだ。
首都キーウに迫ったロシア軍の大規模侵攻を食い止めたウクライナ軍。欧米諸国からの武器供与などの支援を受け、領土に侵入したロシア軍の追撃にかかっている。しかし各地で連戦連勝だったウクライナ軍の反撃が東部戦線で止まった。なぜ快進撃は止まったのか？
ロシアによるウクライナに対する軍事的圧力が日に日に高まっている。西側諸国はロシアへの圧力を強め、NATOは艦船や戦闘機を東欧に追加派遣している。まさに一触即発の状態だ。なぜ、ロシアはリスクが高い軍事行動への動きを加速しているのか。
2021年4月に就任したホンダの三部敏宏社長が2040年にエンジン車の発売を全面的に停止すると表明した。ホンダといえば自動車だけでなく、オートバイや船舶用、汎用と幅広い分野のエンジンを供給する。そのホンダが脱エンジンに踏み切る理由とは何か？
米国デラウェア州衡平法裁判所がAB Stable VIII LLCを原告、MAPS Hotels and Resorts One LLCを被告とする新型コロナに関連する取引解消の訴訟について、ガイダンスを提供しました。
ソフトバンクグループが出資する米オンライン住宅保険のレモネードが、2020年7月2日の米ニューヨーク証券取引所で新規上場（IPO）を果たし、一時は公開価格の2.4倍となる70.80ドル（約7612円）にまで高騰。順調な滑り出しとなった。
