Turingは2023年2月に初の車両生産拠点を千葉県柏市に設立し、2025年には100台のEV生産を目指している。また、2030年までに完全自動運転EVを1万台生産し、上場することを目標としている。代表取締役CEO 山本 一成氏に、今後の展望などについて詳しく話を伺った。
JR東日本が2021年秋に新幹線の自動運転試験を始める。2014年に運用を始めたE7系新幹線を使い、新潟駅と新潟新幹線車両センターの約5kmで実施する予定だ。しかし、実は新幹線は1964年の東海道新幹線開業時から自動運転が可能だったという。
パナソニックは音声や画像の処理技術を持つ子会社のPUX（大阪市）株式の20.8％をモルフォに譲渡した。 パナソニックは支配権を失い、PUXはパナソニック、任天堂、モルフォの3社による運営となる。
日産自動車は2019年9月に発売する「スカイライン」に搭載する運転支援システム「プロパイロット 2.0」の技術を応用し、確実にカップインするゴルフボール「ProPILOT GOLF BALL」を開発し公開した。
2021年には実用的な完全自動運転車が発売されると言われている。シリコンバレーの企業はいち早く自動運転車向けの人工知能（AI）開発に乗り出しており、技術力はナンバーワン。自動車系AIスタートアップの買収と今後対象になりそうな企業を紹介する。
ブリヂストンはオランダの地図情報会社トムトムの子会社トムトム テレマティックス ビーヴィーを買収する。トムトムは、あまり聞きなれない企業だが、実は日本での活動を活発化させていた。
自動車部品大手のカルソニックカンセイが欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の自動車部品子会社マニエッティ・マレリを62億ユーロ（約8060億円）で買収することが明らかになった。しかし、その勝算は薄い。なぜか？
トヨタとソフトバンクグループは自動運転車で人やモノを運ぶサービスなどを手がける共同出資会社を設立する。ソフトバンクは米ウーバーテクノロジーズはじめ世界のライドシェア会社に出資しており、移動サービスへ軸足を移すトヨタが陣営に加わることになる。
ドイツのアルトマイヤー経済相が「外国企業による一部ドイツ企業の買収阻止に向けた政府の取り組みは適切だ」と明言した。ターゲットは積極的なM＆Aを仕掛ける中国企業で、米英仏などの先進国も買収阻止に動いている。しかし、政府による買収阻止は問題だ。
2018年9月、千葉市で悲惨な事故が発生した。最大積載量を８トン近く超える鉄くずを積んでいた過積載の大型トラックが横転。対向車線の軽乗用車が下敷きになり、乗っていた男女3人が死亡した。それにしても不可解なのは、なぜ過積載をしていたか、だ。
ソニ－が自動車会社になる日は訪れるだろうか。2020年までの3年間は安定した収益が見込める楽曲著作権で支え、その後は車の自動運転で利益を生み出そうとするソニーの戦略が見えてきた。初の商品を多く生み出してきたソニーだけに期待は大きい。
AIの主要プレーヤーとなっている米NVIDIAコーポレーション。大手自動車メーカーや米グーグルなどが競っている自動運転車ではNVIDIAの技術をベースに開発に取り組む企業・組織が370を超えているという。しかしNVIDIAといえばGPUを開発・販売する部品メーカーにすぎなかった。
米半導体大手のインテルが衝突防止カメラのモービルアイを買収しました。自動車運転の分野に本格的に参入するようです。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート！ 次のビジネスが今動き出している。（隔週連載。６回目の今回は2016年5月23日週および5月30日週の動きをレポートします）
