2023年のIT・ソフトウェア企業を対象にしたM&Aは、2014年からの過去10年で最多の181件(2023年12月27日現在)で、コロナ禍で同業界のM&Aが活発になった2021年の163件を抜いた。
イノカ(東京都港区)は、東京大学発の人工知能(AI)・モノのインターネット(IoT)ベンチャー。創業者の高倉葉太最高経営責任者(CEO)が同大工学部を経て同大学院学際情報学府を修了後、2019年4月に「環境移送企業」として立ち上げた。
メロディ・インターナショナルは香川大学発のIoT(モノのインターネット)を利用した医療支援ベンチャー。同社顧問で胎児の状況を監視する「ドップラー分娩監視装置」を開発した原量宏香川大瀬戸内圏研究センター特任教授の研究成果をベースに起業した。
Jij(東京都文京区)は、東京工業大学発の量子コンピューター開発ベンチャー。同大の西森秀稔教授と当時大学院生だった門脇正史氏が1998年に提案した「量子アニーリング」と呼ばれた計算手法が「起源」だ。IoT時代で活躍が期待されるベンチャーだ。
米アップルが2020年にパーソナルコンピューター「Mac」シリーズのCPUをインテル製からARMアーキテクチャーの「Apple Silicon」へ切り替える。実は同社とアップルの関係は深い。そもそもARMはアップルが誕生させた会社なのだ。
電子部品業界にみられるM&Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
トヨタ自動車とNTTが、2020年4月9日に資本提携する。本業の自動車産業とは無関係なNTTとの資本提携に、なぜトヨタは踏み込んだのか。その背景には「一代一業」という豊田家の家訓がある。新たな「一業」の舞台となるのがWoven Cityだ。
凸版印刷が保育園事業に本腰を入れる。IoT(モノのインターネット)を活用した保育品質の向上に取り組み、将来は保育園児の記録データなどを活用した新事業を開発する。印刷と保育園には、どのようなつながりがあるのか。
DeNAは2019年6月4日、AIとIoT(モノのインターネット)を活用した交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」を提供すると発表した。当面はタクシー、トラック、法人車両などの商用車向けに提供、次のステップとしてバスに提供する。
アプリが誕生して12年。その草創期から株式会社ヤプリはアプリに関わってきた。同社はスマートフォンやタブレット端末などだからこそ表現できる挙動が可能なアプリの開発を進める。その事業にCFOとして2017年から携わっているのが角田耕一氏だ。