2023年のIT・ソフトウェア企業を対象にしたM＆Aは、2014年からの過去10年で最多の181件（2023年12月27日現在）で、コロナ禍で同業界のM＆Aが活発になった2021年の163件を抜いた。
イノカ（東京都港区）は、東京大学発の人工知能（AI）・モノのインターネット（IoT）ベンチャー。創業者の高倉葉太最高経営責任者（CEO）が同大工学部を経て同大学院学際情報学府を修了後、2019年4月に「環境移送企業」として立ち上げた。
メロディ・インターナショナルは香川大学発のIoT（モノのインターネット）を利用した医療支援ベンチャー。同社顧問で胎児の状況を監視する「ドップラー分娩監視装置」を開発した原量宏香川大瀬戸内圏研究センター特任教授の研究成果をベースに起業した。
Jij（東京都文京区）は、東京工業大学発の量子コンピューター開発ベンチャー。同大の西森秀稔教授と当時大学院生だった門脇正史氏が1998年に提案した「量子アニーリング」と呼ばれた計算手法が「起源」だ。IoT時代で活躍が期待されるベンチャーだ。
米アップルが2020年にパーソナルコンピューター「Mac」シリーズのCPUをインテル製からARMアーキテクチャーの「Apple Silicon」へ切り替える。実は同社とアップルの関係は深い。そもそもARMはアップルが誕生させた会社なのだ。
電子部品業界にみられるM＆Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
トヨタ自動車とNTTが、2020年4月9日に資本提携する。本業の自動車産業とは無関係なNTTとの資本提携に、なぜトヨタは踏み込んだのか。その背景には「一代一業」という豊田家の家訓がある。新たな「一業」の舞台となるのがWoven Cityだ。
凸版印刷が保育園事業に本腰を入れる。IoT（モノのインターネット）を活用した保育品質の向上に取り組み、将来は保育園児の記録データなどを活用した新事業を開発する。印刷と保育園には、どのようなつながりがあるのか。
DeNAは2019年6月4日、AIとIoT（モノのインターネット）を活用した交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」を提供すると発表した。当面はタクシー、トラック、法人車両などの商用車向けに提供、次のステップとしてバスに提供する。
アプリが誕生して12年。その草創期から株式会社ヤプリはアプリに関わってきた。同社はスマートフォンやタブレット端末などだからこそ表現できる挙動が可能なアプリの開発を進める。その事業にCFOとして2017年から携わっているのが角田耕一氏だ。
ドイツのアルトマイヤー経済相が「外国企業による一部ドイツ企業の買収阻止に向けた政府の取り組みは適切だ」と明言した。ターゲットは積極的なM＆Aを仕掛ける中国企業で、米英仏などの先進国も買収阻止に動いている。しかし、政府による買収阻止は問題だ。
双葉電子工業は蛍光表示管（VFD）、有機ELディスプレー、タッチセンサー、複合モジュール、産業・ホビー用ラジコン機器などの電子デバイス製品や金型用器材、生産器材などを手がける製造業。これだけ幅広い製品を提供できるようになった理由はM＆Aだ。
IoTの「and factory」が9月6日にマザーズに新規上場します。想定価格は2470円。オーバーアロットメントを含めると21億円規模の中型案件。2014年設立で2017年8月期の経常利益が2億2300万円と優良企業。人気が出そうです。
スマートホームを低価格で実現する「LiveSmart」が登場した。メジャーな5つのリモコン通信規格に対応し、ほとんどの家電製品をインターネット経由で遠隔操作できるばかりか、自動化も可能に。さらには利用者の行動データを活用したマーケティングも可能という。
楽天の携帯電話市場への参入では、基地局の設置工事などに伴い、資金調達残高が2019年のサービス開始時には約2000億円、2025年には最大で6000億円規模を想定しているという。その金額が大きいものかどうか、楽天のこれまでの買収の金額、NTTドコモの設備投資額などから、あらためて考えてみたい。
楽天の携帯電話キャリアの参入で、にわかに活気づいてきた携帯電話業界。今回は、携帯電話キャリアの大手３社のうち、au（KDDI）の現状をみていこう。
2016年10月、米半導体大手クアルコムはオランダ半導体大手NXPセミコンダクターズを470億ドル（約4.9兆円）で買収すると発表した。半導体業界では過去最大規模の買収となる。ソフトバンクグループによる英アーム・ホールディングスの買収など、IoT向け半導体市場をめぐり、熾烈な買収競争が続いている。
今回は、2017年2月にPC周辺機器メーカーのエレコム＜6750＞が連結子会社化したDXアンテナを取り上げる。8月7日の第1四半期決算発表によると、売上高 232.5億円（前年⽐増減：＋20.3％）と買収効果も出ている模様だ。
韓国経済をけん引するサムスン電子。買収傾向をみるとAI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）という2つのキーワードが浮かび上がった。
ソフトバンクグループが再び大型M&Aに挑戦している。2016年7月、英半導体回路設計大手のARM（アーム）ホールディングスを3.3兆円で買収すると発表した。巨額買収をわずか２週間でまとめあげた孫正義社長の手腕が光るが、買収価格は割高との見方も残る。
米国ではIoT分野のM&Aが相次いで発表されています。調査会社のIDCによると米国IoT関連の投資は2.6兆円に達する見込みとのこと。最新の動向をTransCap代表の坂崎昌平氏がシリコンバレーからお伝えします。
米国では産業IoTの分野ではメーカーが積極的に買収や資金調達を行っているようです。最新の動向をTransCap代表の坂崎昌平氏がシリコンバレーからお伝えします。
今回は、7月18日に発表された、ソフトバンクグループの半導体設計大手ARM社の買収について振り返る。 キャッシュ・フローや株価、シナジー効果を交え考える。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート！ 次のビジネスが今動き出している。（隔週連載。６回目の今回は2016年5月23日週および5月30日週の動きをレポートします）
