日本製鉄によるUSスチールの買収が「風前の灯」となっている。米大統領選挙の政争の具として巻き込まれた格好だ。見方を変えれば大統領の中止命令が出ても、選挙後に日鉄が再び買収を持ちかければ今度こそ成立する可能性もあるのではないか?識者に聞いた。
トランプ米大統領が今年11月の大統領選挙で共和党候補になることが確実になった。トランプ氏は日本製鉄による米USスチール買収に対して「私は直ちに阻止する、絶対にだ!」と反対を明言している。日鉄のUSスチール買収は「幻」に終わってしまうのか?
またもトランプ前大統領の「お騒がせ」だ。日本製鉄によるUSスチール買収に「私は直ちに阻止する、絶対にだ!」と労働組合関係者との面談後の記者会見で反感をあらわにした。では、トランプ氏の「M&A阻止」が実現する可能性は、どれほどあるのだろうか。
米アマゾンが進めている米家庭用掃除ロボット大手・アイロボットの買収が、EUによって待ったがかかりそうだ。EUの競争監視機関が買収を阻止する可能性が高いという。英国では認められているが、市場規模がはるかに大きいEUでの最低だけに影響は大きい。
ドイツのアルトマイヤー経済相が「外国企業による一部ドイツ企業の買収阻止に向けた政府の取り組みは適切だ」と明言した。ターゲットは積極的なM&Aを仕掛ける中国企業で、米英仏などの先進国も買収阻止に動いている。しかし、政府による買収阻止は問題だ。